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最高裁第一小法廷決定棄却刑集5巻6号1211頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和26年5月31日

昭和25年(あ)第2326号 臨時物資需給調整法違反

判示事項

控訴審では控訴趣意書に包含されない事項を当然職権調査すべき義務を有しない

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年5月31日 (1951-05-31)
事件番号
昭和25年(あ)第2326号
事件名
臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集5巻6号1211頁
集刑46号811頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年4月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一控訴審では控訴趣意書に包含されない事項を当然職権調査すべき義務を有しない

二控訴棄却の判決には刑訴法第三七七条乃至第三八三条にあたる事由についても判断を示しているとはいえない

裁判要旨

控訴審では控訴趣意書に包含されない事項を当然職権調査しなければならない義務を負担するものではなく、従つて、かかる事項を職権調査しなかつたからといつて違法であるといえないばかりでなく所論のごとく控訴棄却の判決には控訴趣意書に包含されている事項を排斥した外に明らかに刑訴第三七七条乃至第三八三条に該当すると思われる事由もないという判断をも示しているものということもできない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、同B、同Cの弁護人桑島盛位の上告趣意について。

所論は、結局第一審判決の科刑重きに失するというに帰するから、明らかに刑訴四〇五条に当らないし、また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとも認められない。

被告人Cの弁護人岡田喜義、同鍛治良道の上告趣意について。

所論は、控訴審で主張しなかつた第一審の訴訟手続の違法を新らたに上告審で主張するものである。そして、控訴審では控訴趣意書に包含されない事項を当然職権調査しなければならない義務を負担するものではなく、従つて、かかる事項を職権調査しなかつたからといつて違法であるといえないばかりでなく、所論のごとく控訴棄却の判決には控訴趣意書に包含されている事項を排斥した外に明らかに刑訴三七七条乃至三八三条に該当すると思われる事由もないという判断をも示しているものということもできない。されば、所論は、第二審判決に対する適法な上告理由を定めた刑訴四〇五条各号のいずれにも明白に該当しない。また、所論の始末書は、第一審において刑訴三二六条の同意があり且つ被告人の供述書よりも前に犯罪事実に関する他の共同被告人の供述書が取り調べられていること記録上明らかであるから、第一審の訴訟手続には所論の違法もなく、従つて、同四一一条を適用すべきものとも認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二六年五月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54401/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363910)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。