主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人伊東正雄の上告趣旨について。
所論は刑訴三九二条二項に規定された職権調査を控訴裁判所の義務であると解釈し、これを前提とした議論であるが、同条の職権調査が義務でないことは既に当裁判所の判例とするところであるから（昭和二五年（あ）第二一二一号同二六年三月二七日第三小法廷決定、判例集五巻四号六九五頁、昭和二五年（あ）第二三二六号同二六年五月三一日第一小法廷決定、判例集五巻六号一、二一一頁各参照）、原判決の判断に判例違反があるとの所論は理由が無いものと云わなければならない。なお記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は無い。よつて同四〇八条一八一条により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
昭和二七年二月一九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70996/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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