TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻12号2514頁

最二小判 昭和25年12月8日

昭和25年(れ)第1178号 殺人

判示事項

憲法第三七条第二項に違反しない一事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月8日 (1950-12-08)
事件番号
昭和25年(れ)第1178号
事件名
殺人
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻12号2514頁
集刑37号439頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年5月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法第三七条第二項に違反しない一事例

裁判要旨

所論のAについては、同人は第一審公判廷外において証人として喚問され、その訊問には弁護人が立会い(被告人は勾留中で立会つていない)所要の訊問を裁判長に求めていること記録上明瞭である。かようにこの証人の供述については既にその訊問調書作成の当時弁護人に対し反対尋問の機会が与えられているのであるから、右同人を第二審である原審が一旦証人として喚問すべき旨決定した後事情により右決定を取消した上、第一審における同人の訊問調書中の供述記載を証拠に採つても所論憲法第三七条第二項に違反するものではない。このことは当裁判所大法廷判例の趣旨に徴し明らかである。(昭和二四年(れ)第七三一号同二五年三月一五日、昭和二五年(れ)第二七三号同年一一月一五日各大法廷判決参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鍛治利一、同石橋重太郎上告趣意第一点について。

被告人に殺人の故意、即ち殺意のあつたことは原審挙示の証拠(就中被告人に対する司法警察官の訊問調書)によつて極めて明らかである。所論は原審が証拠に採つていない他の資料または殺意に関する証拠でない他の原審の挙示証拠を挙げて、原審の殺意の存在に関する事実の認定を非難するものであつて、採用の限りでない。同第二点について。

原審が、所論Aの証言を証拠に採つたのは、本件犯行に至るまでの犯行の動機原因並びに経緯に関する原判示の事実を明らかにせんためであつて、殺意の有無に関するものでないことは、その摘録挙示した証拠内容自体に照しまことに明瞭である。論旨は理由がない。

同第三点について。

原審が、所論三人の証言を証拠に採つたのは、犯行の現状と被害者の被害並びに死亡の事実を明らかにせんがためであつて殺意の有無の点に関するものでないことは、これまたその摘録挙示した各証拠の内容に照し極めて明瞭である。そしてB、Cの証言中原審が摘録挙示した部分と爾余の部分とは可分的のものであることは所論摘録の右各証人の証言自体によつても明らかであるから、原審が右両証人の証言中より犯行現場に関する部分の供述記載のみを証拠に採つても何等の不合理は存しないのである。論旨は何れも理由がない。

同第四点について。

原判決はその挙示引用の各証拠を綜合して被告人の本件犯罪事実を認め得るとしたのである。そして裁判所が被告人の自白とその他の証拠とを綜合して犯罪事実を認定するにあたつては、その犯罪事実の全部にわたつて自白以外の補強証拠を必要とするものではなく犯意の如き犯罪の主観的要件に属する事実については、それがたとえ被告人の唯一の自白を採つて証拠としても憲法第三八条第三項(及び本件に適用ある刑訴応急措置法一〇条三項)に反しないこと当裁判所屡次の判例とするところである。(昭和二二年(れ)一五三号同二三年六月九日大法廷判決、昭和二四年(れ)二二九八号同年一二月二四日第二小法廷判決、昭和二三年(れ)一九五三号同二四年四月五日第一三小法廷判決)論旨は理由がない。

同第五点について。

所論のAについては、同人は第一審公判廷外において証人として喚問され、その訊問には弁護人が立会い(被告人は勾留中で立会つていない)所要の訊問を裁判長に求めていること記録上明瞭である。かようにこの証人の供述については既にその訊問調書作成の当時弁護人に対し反対尋問の機会が与えられているのであるから、右同人を第二審である原審が一旦証人として喚問すべき旨決定した後事情により右決定を取消した上、第一審における同人の訊問調書中の供述記載を証拠に採つても所論憲法第三七条第二項に違反するものではない。このことは当裁判所大法廷判例の趣旨に徴して明らかである。(昭和二四年(れ)七三一号同二五年三月一五日、昭和二五年(れ)二七三号同年一一月一五日各大法廷判決参照)そして以上の理は右Aが第一審証人当時は被告人の妻であつたゝめ宣誓適格のない証人であつたが第二審当時は被告人と離婚し、したがつて宣誓適格者となつた場合であつても、その理を異にするものではないと解するを至当とする。論旨は採るを得ない。よつて、裁判官全員一致の意見により刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条にしたがい主文のとおり判決する。

検察官長部謹吾関与

昭和二五年一二月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54478/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。