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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻8号1388頁

最二小判 昭和25年7月14日

昭和25年(れ)第341号 業務上横領

判示事項

檢事の求刑より重い刑の言渡の合憲性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年7月14日 (1950-07-14)
事件番号
昭和25年(れ)第341号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻8号1388頁
集刑18号839頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年11月29日
分野
刑事

判示事項

檢事の求刑より重い刑の言渡の合憲性

裁判要旨

裁判長が檢事の意見に反してその求刑よりも重い刑を言渡しても憲法第三六條又は第三七條第一項に反しない。

参照法条

舊刑訴法349條1項,憲法36條,憲法37條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中川十一郎の上告趣意第一点について。

かりに、裁判所が検事の意見に反して、その求刑よりも重い刑を言渡したとしても、(本件一審においては、検事は懲役一年を求刑しているけれども第二審においては、検事は懲役二年を求刑し、裁判所は同一年六月を宣告している)それをもつて、所論のように憲法第三六条又は同三七条に反するものとすることのできないことは、当裁判所屡次の判例の趣旨に徴して明らかである。(昭和二二年(れ)第三二三号、同二三年六月二三日大法廷判決、昭和二二年(れ)第一七一号、同二三年五月五日大法廷判決参照)

同第二点について。

所論弁護人Aは、適法な召喚を受けながら、原審第四回公判に出頭しなかつたのであるが、その不出頭について正当の理由のあつたことは記録上窺われない。しかして、同公判において、裁判長は、次回期日(第五回)を一一月二九日午前一〇時に指定告知し訴訟関係人に出頭を命じたことは原審公判調書上明らかである。(同公判において所論のような弁論再開の事実のなかつたことは、また、記録上明らかである。)従つて、所論第五回公判期日は、適法に弁護人Aに告知召喚されたものといわなければならない。(昭和二三年(れ)第一六八一号、同二四年三月二六日第二小法廷判決参照)従つて原判決に所論のような違法はない。

弁護人辻村精一郎の上告趣意第一点について。

原判決挙示の証拠によれば、被告人がBと共謀の上、判示のごとく金三〇万円余りを費消横領した事実を認めることができる。所論は、原審の裁量に属する証拠の判断、事実の認定を非難するものであつて、上告の適法な理由とならない。同第二点について。

原審の量刑不当を主張する論旨は、また、適法な上告の理由とすることはできない。

よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。右は、全裁判官の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二五年七月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54526/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。