主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ弁護人高梨光上告趣意第一点について。
所論（１）の共謀の事実並びに牙保行為は原判決挙示の証拠によつて優に認定できるのである。又牙保は賍物の処分行為の媒介周旋をすれば足り、そのため利益を伴うことを要するものではない。されば所論は事実誤認の主張と牙保行為に対する独自の見解を主張するものであつて論旨は理由がない。
所論（２）は、これ又原判決認定の事実はその挙示証拠によつて明らかに認めることができるから、事実誤認の主張であつて上告適法の理由とならない。尚、証人Ｂの原審供述中には所論指摘のような供述（当夜は暗かつたのでＣＡの二人がその内にいたかどうかはつきりしないとの点）はあるけれども、本件強盗行為ににつき被告人Ａが共犯の一人であつた事実は原審挙示証拠中の原審相被告人Ｃ第一審相被告人Ｄ並びに被告人Ａの自供によつて明らかなところであるから、原判決には採証上についても何等の違法はない。
同第二点について。
所論は量刑不当論であるから、上告適法の理由とならない。
被告人Ａ提出の上告趣意について。
右は原判決認定の事実には間違つたところがあること、且つ寛大な処分を願うと云うのであつて、かゝる事由は刑訴応急措置法第一三条第二項により、当裁判所に対する適法な上告理由とならないからこれを取り上げるわけにはゆかない。被告人Ｅ弁護人栗原良哉上告趣意第一点について。
所論指摘の供述調書を見ても、その供述が強制によつたものである等とは到底認められない。所論は結局原審の証拠判断に対する非難に過ぎないから、上告適法の理由とならない。
同第二点について。
贓物知情のような犯罪の主観的要件たる事項については、被告人の自供以外に直接の補強証拠を必要としないことは、当裁判所屡次の判例とするところである（昭和二三年（れ）第一八五一号同二四年四月七日第一小法廷判決判例集三巻四号四八九頁。昭和二三年（れ）第七七号同二四年五月一八日大法廷判決判例集三巻六号七三四頁。各参照）。それ故論旨は理由がない。
仍つて、刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。この判決は全裁判官一致の意見である。
検察官十蔵寺宗雄関与
昭和二五年八月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官
裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54558/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。