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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻4号489頁収録判例内の被引用 8

最一小判 昭和24年4月7日

昭和23年(れ)第1851号 賍物故買

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年4月7日 (1949-04-07)
事件番号
昭和23年(れ)第1851号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻4号489頁
集刑9号157頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和23年8月10日
分野
刑事

判示事項

犯罪の主觀的部面について被告人の自白が唯一の證據である場合と補強證據

裁判要旨

犯罪の構成要件たる各事實毎に被告人の自白の外にその裏付として常に補強證據を要するというものではない、そもそも被告人の自白の外に補強證據を要するとされる主なる趣旨はただ被告人の主觀的な自白だけによつて、客観的には架空な、空中楼閣的な事實犯罪としてでつち上げられる危險、例へば客觀的にはどこにも殺人がなかつたのに被告人の自白だけで殺人犯が作られるたぐいを防止するにあると考へるだから、自白以外の補強證據によつてすでに知情とかいう犯罪の主觀的部面については、自白が唯一の證據であつても差支えないものと言い得るのである。

参照法条

憲法38條3項,刑訴應急措置法10條3項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人加藤博隆上告趣意について。

論旨は、原判決では被告人が盗品であることを知つていたこと、すなわち賍物である情を知つていたことを認定するについて、被告人に対する司法警察官代理の尋問調書中の供述記載及び被告人に対する検事の聴取書中の供述記載のみを証拠としているから、これは憲法第三八条第三項に違反し、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合に有罪とされたと主張するのである。しかしながら、原判決は、決して論旨主張のような認定の仕方をしているのではない。原判決が被告人の犯罪事実を認定するについては、原判決に列挙している諸々の証拠を総合して認め得るとしたのである。本件で問題となつている賍物故買罪の犯罪構成要件たる事実は、(一)取引の目的物が賍物であること、(二)賍物である情を知つて取引すること、(三)有償取引によつて取得することである。そして、各具体的の事件においては、被告人の自白と補強証拠と相待つて、犯罪構成要件たる事実を総体的に認定することができれば、それで十分事足るのである。犯罪構成要件たる各事実毎に、被告人の自白の外にその裏付として常に補強証拠を要するというものではない。そもそも、被告人の自白の外に補強証拠を要するとされる主なる趣旨は、ただ被告人の主観的な自白だけによつて、客観的には架空な、空中楼閣的な事実が犯罪としてでつち上げられる危険―例へば、客観的にはどこにも殺人がなかつたのに被告人の自白だけで殺人犯が作られるたぐい―ーを防止するにあると考える。だから、自白以外の補強証拠によつて、すでに犯罪の客観的事実が認められ得る場合においては、なかんずく犯意とか知情とかいう犯罪の主観的部面については、自白が唯一の証拠であつても差支えないものと言い得るのである。それ故に、原判決の事実認定には、何等の違法もなく、論旨は採用することができない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年四月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55331/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。