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最高裁第三小法廷判決棄却刑集7巻9号1848頁

最三小判 昭和28年9月29日

昭和27年(あ)第1040号 麻薬取締法違反

判示事項

証拠調決定を取り消す決定をするに止まる場合と更新手続の要否/被告人不出頭のまま開廷しても刑訴第二八六条に違反しない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年9月29日 (1953-09-29)
事件番号
昭和27年(あ)第1040号
事件名
麻薬取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻9号1848頁
集刑86号1087頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年2月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一証拠調決定を取り消す決定をするに止まる場合と更新手続の要否

二被告人不出頭のまま開廷しても刑訴第二八六条に違反しない一事例

裁判要旨

一開廷後、裁判官がかわつた場合でも、事件の実体に関する審理をするのでなく、単に弁護人から前に許可された証人喚問の証拠調決定が必要がなくなつたとして放棄の申出をしたのに基き、その取消決定をするに止まるような場合には、その決定前に公判手続を更新する必要がない。

二公判期日に被告人不出頭のまま開廷しても、弁護人からの証人放棄の申出に基き、前にした証拠調決定を取り消す決定をしたに止まり、事件の実体に関する審理をしなかつた場合には、刑訴第二八六条に違反しない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人A弁護人沢荘一の上告趣意(後記)について。

同第一点について。

所論憲法違反の理由は、原審において主張せられず、従つてその判断を経ていない事項であるから、適法な上告理由と認められない。のみならず被告人の自白がある場合に、これを補強する証拠は、必しも犯罪事実のすべての部分にわたり存することを要するものでないことは、当裁判所のしばしば判示するところである。(昭和二三年(れ)第七七号同二四年五月一八日大法廷判決、集三巻六号七三四頁、昭和二三年(れ)第一八五一号同二四年四月七日第一小法廷判決、集三巻四号四八九頁、昭和二三年(れ)第一八六一号同二四年四月三〇日第二小法廷判決、集三巻五号六九一頁参照)。そして第一審判決挙示の証拠を合せ考えれば、その事実認定は正当であつてこれを是認した原判決になんら違法はなく、論旨はこの点においても採用することはできない。

同第二点について。

所論は、憲法三一条違反を主張するのであるが、その実質は訴訟法違反に過ぎないのであつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。(事案の実体に関する審理をするのでなく、単に弁護人から前に許可された証人喚問の証拠調決定が必要がなくなつたとして放棄の申出をしたのに基き、その取消決定をするに止まるような場合は、裁判官の変更があつた場合でも、その決定前に公判手続を更新する必要がなく、かかる手続を行わなかつたからといつて刑訴三一五条に違反するものではない。(なお本件においては変つた裁判官はその後の公判において正規の更新手続を行つている)またこの取消決定が被告人不出頭のまま行われたとしても刑訴二八六条に違反すると解すべきではなく、前記のような弁護人からの証人放棄の申出があつた場合には、これについて検事の意見を聞き異議がなかつた以上、その取消決定をするのに必しも改めて被告人の意見を聞くことを要するものでもない。)同第三点について。

所論は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。また所論に基き記録を精査しても、なお未だ刑訴四一一条を適用し原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとも認められない。

被告人B弁護人青木彬の上告趣意(後記)について。

同第一点について。

所論は、本件は「おとり」による逮捕であるから憲法に違反するという趣旨であるが、原審において主張されず従つて判断を経ていない事項であるから、適法な上告理由にあたらない。

同第二点ないし第六点について。

所論第二点は原判決の証拠の取捨判断を非難するに帰し、第三点は原判決の審理不尽理由不備を説く法令違反の主張であり、また第四点は事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。所論第五点第六点は量刑不当の主張であるからこれまた刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

その他記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条、一八一条(被告人Aに対し)により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年九月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55665/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349060)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。