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最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻8号1537頁

最一小判 昭和25年7月27日

昭和25年(れ)第824号 食糧管理法違反

判示事項

憲法第三七條三項と同條後段の事由を告知すべき義務

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年7月27日 (1950-07-27)
事件番号
昭和25年(れ)第824号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻8号1537頁
集刑18号1101頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年4月5日
分野
刑事

判示事項

憲法第三七條三項と同條後段の事由を告知すべき義務

裁判要旨

憲法第三七條三項は、被告人が自ら辯護人に依頼することができない場合には國でこれを附する旨を被告人に告知すべき義務を裁判所に負わせているものではない。

参照法条

憲法37條3項,刑訴法30條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人稲垣利雄、同黒坂一男上告趣意について。

しかし、本件は旧刑訴の適用を受ける事件であつて、旧刑訴法上のいわゆる強制弁護事件ではない。そして、憲法三七条三項は、被告人が自ら弁護人に依頼することができない場合には国でこれを附する旨を被告人に告知すべき義務を裁判所に負わせているものでないことは当裁判所大法廷の判例とするところである。(昭和二四年(れ)二三八号同年一一月三〇日大法廷判決判例集三巻一一号一八五七頁以下参照)。されば、所論は採用し難い。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官竹原精太郎関与

昭和二五年七月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54559/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。