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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻3号443頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和28年3月5日

昭和26年(あ)第1303号 業務妨害、脅迫

判示事項

業務妨害罪について訴因の変更を必要としない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年3月5日 (1953-03-05)
事件番号
昭和26年(あ)第1303号
事件名
業務妨害、脅迫
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻3号443頁
集刑75号121頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年2月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

業務妨害罪について訴因の変更を必要としない一事例

裁判要旨

被告人が会社工場長の制止するにかかわらず、これに反抗して同工場に対する送電用スイツチを切断して送電を不能ならしめ、もつて威力を用い同会社の業務を妨害した旨の起訴状記載の訴因に対し、被告人が送電設備の状況を監視していた右会社の工場長に対し、同人が制止するにかかわらず暴行、脅迫をなし、その間数回にわたつてスイツチを切断しもつて威力を用い右工場長の業務を妨害した旨の事実を認定するには訴因変更の手続を経ることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人色川幸太郎、同林藤之輔の上告趣意について。

記録によれば、本件訴因と第一審判決の認定した事実との間の差異は、前者は所論会社の業務妨害であり、後者はA工場長の送電設備状況監視の業務妨害であるという点に存するのみであつて、しかも右工場長は所論会社の工場の長で、会社の業務を職務として執行するものに外ならず、第一審判決の認定した右工場長の業務を妨害した行為は、すなわち右会社の業務を妨害した行為に外ならないことが認められる。してみれば、第一審判決の認定した事実と、起訴状記載の事実との間には、犯罪の客体の判示につきいささか表現を異にしただけでその同一性につき欠けるところはなく、従つて、第一審判決のなした事実認定及びこれを肯認した原審判決には何等の違法はない。所論の判例は、訴因と裁判所の認定した事実との間に、犯罪の態様、犯罪地、被害者等において相異る場合に関するものであつて、本件とその前提を異にし、本件に適切でなく、所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年三月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54580/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。