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最高裁第一小法廷決定棄却集刑94号587頁

最一小決 昭和29年4月22日

昭和28年(あ)第2982号 詐欺、銃砲等所持禁止令違反

判示事項

詐欺罪について起訴事実と認定事実とが単に欺罔方法の一部につき差異あるに過ぎない場合と訴因変更の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年4月22日 (1954-04-22)
事件番号
昭和28年(あ)第2982号
事件名
詐欺、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑94号587頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年2月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

詐欺罪について起訴事実と認定事実とが単に欺罔方法の一部につき差異あるに過ぎない場合と訴因変更の要否

裁判要旨

所論公訴事実と原審認定の事実とはその基本的事実関係において相違するところなく、単に欺罔方法の一部に差異あるに過ぎないのであるから、たとえ原審が訴因変更の手続を経ることなく、判示事実を認定したからとて、これによつて、実質的に被告人に不当な不意打を加えその防禦権の行使を妨げたものと認めることはできないのであつて原判決には所論の訴訟法違反もない。(昭和二六年(あ)一三〇三号同二八年三月五日当法廷決定、集七巻三号四四三頁以下参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人和光米房の上告趣意第一点は事実誤認の主張であり、同第二点は量刑不当の主張に過ぎない。また、被告人Bの弁護人丸三郎、同瀬崎憲三郎、同野村雅温の上告趣意第一点は判例違反をいうけれど、引用の判例は本件に適切でなく、所論の実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、(所論公訴事実と原審認定の事実とはその基本的事実関係において相違するところなく、単に欺罔方法の一部に差異あるに過ぎないのであるから、たとえ原審が訴因変更の手続を経ることなく、判示事実を認定したからとて、これによつて、実質的に被告人に不当な不意打を加えその防禦権の行使を妨げたものと認めることはできないのであつて原判決には所論の訴訟法違反もない。(昭和二六年(あ)一三〇三号同二八年三月五日当法廷決定、集七巻三号四四三頁以下参照)、同第二点は単なる訴訟法違反の主張であり、(原審は所論第一審判決判示第二の事実については被告人Aに対し無罪を言渡し、所論判示第一(二)の事実については第一審判決を破棄し自判している。)同第三点は事実誤認の主張を出でないものである。それ故論旨はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年四月二二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65200/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。