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最高裁第一小法廷判決棄却刑集5巻11号2300頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和26年10月25日

昭和26年(れ)第1171号 窃盗

判示事項

旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則第五条及び第六条は憲法第三八条第三項に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年10月25日 (1951-10-25)
事件番号
昭和26年(れ)第1171号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻11号2300頁
集刑55号277頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和26年4月20日
分野
刑事

判示事項

旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則第五条及び第六条は憲法第三八条第三項に違反するか

裁判要旨

当該審級における公判廷における自白は、所謂憲法三八条三項にいわゆる本人の自白に含まれないと解すべきことは、当裁判所屡似の判例とするところであるから、刑事判決書においても必ずしもかかる公判廷における自白以外の証拠を明示しなければならないものではない。されば刑訴施行法一三条に基く旧刑事訴訟法事件の控訴審等における審判の特例に関する規則第五条、第六条において同条項規定の如き規定をしたからといつて前記憲法の条項に反する道理がない。

参照法条

上告審における審判の特例に関する規則5条上告審における審判の特例に関する規則6条日本国憲法38条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤原光三の上告趣意第一について。

しかし、当該審級における公判廷における自白は、所論憲法三八条三項にいわゆる本人の自白に含まれないと解すべきことは、当裁判所屡次の判例とするところであるから、刑事判決書においても必ずしもかかる公判廷における自白以外の証拠を明示しなければならないものではない。されば、刑訴施行法一三条に基く旧刑事訴訟法事件の控訴審等における審判の特例に関する規則第五条において「裁判所は控訴申立人に不服のないことが明らかな事項については、事案の真相を明らかにし被告人の権利を保護するため必要と認める場合の外、重ねて、被告人を尋問し、証拠調をすることを要しない。この場合には控訴申立人に不服のない限度において、原判決の認定した事実による。」と規定し、同第六条において、「有罪の言渡をする判決において前条の規定により被告人尋問及び証拠調をしなかつた事実について事実の摘示及び証拠の説明をするには、原判決の認定した事実のとおりであつて、控訴申立人に不服のないことを明らかにすれば足りる。」と規定したからといつて前記憲法の条項に反する道理がない。従つて、所論は、結局単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の適法な上告理由とは認め難い。

同第二点について。

所論は、原判決の認定した事実の誤認並びにこれを前提とする法令違反の主張と解されるから刑訴四〇五条に定める上告の理由にあたらないし、同四一一条を適用すべきものとも認められない。

よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

昭和二六年一〇月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54635/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363901)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。