主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａ弁護人岸達也の上告趣意は、後記書面のとおりである。
同第一点について。
原判決の記載並びに原審における審判手続が、旧刑訴事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則（昭和二五年規則第三〇号）五条六条によつたものであり、特に右規則五条における、控訴申立人に不服のないことが明らかな事項については事案の真相を明らかにし被告人の権利を保護するため必要と認めた場合の外は、重ねて被告人を尋問し、証拠調をすることを要しないとする規定によつて、被告人の本件犯罪事実については、原判決認定事実のとおりであつて、被告人の当公廷において何等不服のないところであると判示しているのは所論のとおりである。よつて、記録を調べて見ると、差戻前の上告審に被告人が提出した上告趣意書（記録三八〇丁）中に、あだかも被告人が本件強盗の事実を関知しないような記載のあることは論旨指摘の通りであるが、被告人は、はじめ本件で逮捕せられた直後、警察で尋問を受けた際その犯行を否認した以外は（別冊被告人Ａ外二名に対する強盗等被告事件記録一三丁）、強制処分による裁判官の尋問（同上二三丁）、警察及び検察庁における取調（同上九五丁一〇七丁一二四丁）に対しては勿論、差戻前の第一審及び第二審の公判廷においても（記録一〇二丁裏二三六丁表）、更にまた差戻後の原審公判廷においても（記録四二八丁裏）終始一貫本件犯行を詳細に自白しておるのみならず、本件強盗の共犯者である原審相被告人Ｂ、差戻前の第二審相被告人Ｃも、警察以来これまた終始一貫して被告人が本件強盗に関与した事実を供述しているのである。さすれば、被告人が本件強盗の共犯者としてその犯行に出たものであることは記録上間違いのない事実である。しかも記録を精査しても、原審が被告人尋問及び証拠調をしなかつたことにより、被告人の権利が害されていることを疑うに足りる形跡は何処にも発見し得ないのであるから、原審において、前記規則五条に則り、重ねて被告人尋問及び証拠調をなさず、にこれが審判をしたことについて、なんら違法を疑わしめるような点は認められない。
なお右規則五条六条の規定するところが、憲法三八条三項の規定に違反しないことについては、すでに判例の存するところである（昭和二六年（れ）第一一七一号昭和二六年一〇月二五日第一小法廷判決集五巻一一号二三〇〇頁参照）。従つてこの点の論旨はすべて理由がない。
同第二点について。
所論は、原審において、裁判長が第一審判決を読示した形跡がないと非難するのであるが、刑訴四〇五条に定める適法な上告理由に当らない。そして、記録によれば、公判調書の記載（記録四二八丁裏）に、裁判長が被告人に対し検事が陳述したところと同旨の被告事件（検事は第一審判決書摘示事実と同旨の被告事件を陳述している）を告げた上、事件について何か陳述することがあるかと尋ねているのであるから、所論のように、右第一審判決を特に読示しないからといつて、なんら訴訟手続に違反するものではない。（昭和二五年（れ）第一五九七号同二六年三月六日第三小法廷判決参照）。論旨指摘の大正一三年（れ）第一八九六号及び昭和八年（れ）第一一〇一号の各大審院判例並びに昭和二四年（れ）第一五五二号の第一小法廷判例は、いずれも本件に適切とはいえない。
その他、記録を精査しても本件は刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて刑訴施行法三条の二刑訴法四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。
昭和二七年七月八日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林三俊
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/68758/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349050）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。