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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻12号2418頁収録判例内の被引用 9

最一小決 昭和28年12月10日

昭和28年(あ)第1171号 競売入札妨害

判示事項

刑法第九六条ノ三第二項のいわゆる談合罪の成立要件/刑法第九六条ノ三第二項の「公正ナル価格」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年12月10日 (1953-12-10)
事件番号
昭和28年(あ)第1171号
事件名
競売入札妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻12号2418頁
集刑89号177頁
原審
広島高等裁判所  昭和27年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法第九六条ノ三第二項のいわゆる談合罪の成立要件

二刑法第九六条ノ三第二項の「公正ナル価格」の意義

裁判要旨

一刑法第九六条の三第二項所定の談合罪が成立するためには、公の競売または入札において「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」で競争者が互に通謀して或る特定の者をして契約者たらしめるため、他の者は一定の価格以下または以上に入札しないことを協定するだけで足るのであり、それ以上その協定に従つて行動したことを必要とするものではない。

二刑法第九六条ノ三第二項にいわゆる「公正ナル価格」とは、入札なる観念を離れて客観的に測定さるべき公正価格をいうのではなくて、当該入札において、公正な自由競争によつて形成されたであろう落札価格をいうのである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人丸茂忍の上告趣意は単なる法令違反の主張であり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(刑法九六条の三第二項所定の談合罪が成立するためには、公の競売又は入札において「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」で競争者が互に通謀して或る特定の者をして契約者たらしめるため他の者は一定の価格以下又は以上に入札しないことを協定するだけで足るのであり、それ以上その協定に従つて行動されたことを必要とするものではない。そして右にいわゆる「公正ナル価格」とは入札なる観念を離れて客観的に測定せらるべき公正価格の意ではなく、当該入札において、公正な自由競争によつて形成せられたであろう落札価格の謂に外ならない、この点に関する原判旨は正当であり原判決には所論のような違法はない。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年一二月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54717/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。