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最高裁第二小法廷決定棄却刑集8巻6号794頁収録判例内の被引用 8

最二小決 昭和29年6月2日

昭和28年(あ)第5322号 公職選挙法違反

判示事項

憲法違反の語を用いていても憲法違反の主張をするものと認められない一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年6月2日 (1954-06-02)
事件番号
昭和28年(あ)第5322号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻6号794頁
集刑96号19頁
原審
広島高等裁判所  昭和28年10月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一憲法違反の語を用いていても憲法違反の主張をするものと認められない一事例

二選挙権、被選挙権の停止、不停止は刑訴第三八一条の「刑の量定」に含まれるか

裁判要旨

一如何なる理由により憲法の如何なる条項に違反するか述べていない上告趣意は、違憲の語を用いていても刑訴第四〇五条第一号の主張といえない。

二公職選挙法第二五二条にいう選挙権、被選挙権の停止、不停止は刑法第九条第一〇条にいわゆる刑ではないが刑訴法第三八一条の「刑訴法の量定」には含まれるものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人沢田建男の上告趣意は、違憲をいうが、如何なる理由により憲法の如何なる条項に違反するか述べていないから適法な上告理由にならない(昭和二五年(あ)一一〇号同年七月二五日第三小法廷判決)ばかりでなく、選挙権の停止、不停止は刑法九、一〇条にいう刑ではないこと所論のとおりであるが、刑訴三八一条にいう刑の量定は広義であつて、罰金の換刑処分、未決の通算、刑の執行猶予等を含む概念であることは累次の判例であつて選挙権の停止不停止もこれに含まれるから法令違反も存しない。その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年六月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54735/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。