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最高裁第三小法廷判決棄却集刑100号511頁

最三小判 昭和29年11月16日

昭和29年(あ)第1614号 公職選挙法違反

判示事項

副検事が地方検察庁支部事務取扱検察官としてなした公訴提起の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年11月16日 (1954-11-16)
事件番号
昭和29年(あ)第1614号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑100号511頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年3月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

副検事が地方検察庁支部事務取扱検察官としてなした公訴提起の効力

裁判要旨

副検事が地方検察庁支部事務取扱検察官として地裁支部に対してした公訴の提起の有効であることは、すでに当裁判所判決の示したとおりである(昭和二三年(れ)一六三号同二四年四月七日第一小法廷判決)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐藤博、同佐々野虎一の上告趣意(後記)は、憲法違反を主張するけれどもその前提を欠くこと後記のとおりであるから、上告は理由がない。また記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(副検事が地方検察庁支部事務取扱検察官として地方裁判所支部に対してした公訴の提起の有効であることは、すでに当裁判所判決の示したとおりである〔昭和二三年(れ)一六三号同二四年四月七日第一小法廷判決〕所論控訴趣意書には記録に見られる本件犯罪の日時、場所、行為の内容等を掲げているので、訴訟記録を援用したものと認めることができる。所論の選挙権、被選挙権を停止するか否かは刑訴三八一条にいう刑の量定に含まれること、当裁判所判例の示したとおりである〔昭和二八年(あ)五三二二号同二九年六月二日第二小法廷決定、昭和二九年(あ)二二六号同二九年一〇月二六日第三小法廷判決〕されば原判決には所論の違法はない)。

よつて刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二九年一一月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75577/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349129)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。