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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻6号977頁収録判例内の被引用 6

最一小決 昭和29年6月24日

昭和29年(あ)第107号 窃盗

判示事項

検察官の事実及び法律の適用についての意見陳述の有無と訴訟手続の適否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年6月24日 (1954-06-24)
事件番号
昭和29年(あ)第107号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻6号977頁
集刑96号525頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年11月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察官の事実及び法律の適用についての意見陳述の有無と訴訟手続の適否

裁判要旨

証拠調が終つた後、検察官に対し、事実及び法律の適用について意見を陳述する機会を与えさえすれば、たとえ検察官が何等意見を述べなくても、訴訟手続が違法となるものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人等の負担とする。

理由

被告人両名の弁護人五井節蔵の上告趣意第一点、第二点は違憲をいう点もあるが、結局は原審が所論の点につき、職権調査をしなかつた訴訟法違反があるというに帰し(なお、検察官に対し意見陳述の機会を与えさえすれば、何等意見を述べなくとも差支えないものであることについては、当法廷判決判例集二巻一三号一八〇四頁以下を参照。また、所論調書等につき証拠決定及び証拠調がなされたことは記録上明白であり且つ所論意見を聴いたことは公判調書の記載事項でないこと刑訴規則四四条によつて明らかであるから、公判調書に記載がないからといつて意見を聴かなかつたとはいえない。)同第三点は、事実誤認の主張であり、同第四点は、違憲をいう点もあるが結局量刑の非難を出でないものであつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年六月二四

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54744/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。