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最高裁第二小法廷決定棄却集刑107号981頁

最二小決 昭和30年7月22日

昭和28年(あ)第3534号 傷害致死

判示事項

検察官が論告において法律の適用につき単に「相当法条を適用の上」と意見を陳述することの適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年7月22日 (1955-07-22)
事件番号
昭和28年(あ)第3534号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑107号981頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年6月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察官が論告において法律の適用につき単に「相当法条を適用の上」と意見を陳述することの適否

裁判要旨

検察官が証拠調終了後「本件公訴事実はその証明十分と思料するので、相当法条を適用の上、被告人に対し懲役五年を相当とする」との意見を陳述した以上検察官の法律の適用についての意見としては何等欠くるところはないと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人五井節蔵の上告趣意第一点は憲法一四条及び同三一条違反をいうがその実質は刑訴二九三条違反を主張するにすぎず、しかも所論の如く検察官が証拠調終了後「本件公訴事実はその証明十分と思料するので、相当法条を適用の上、被告人に対し懲役五年に処するを相当とする」との意見を陳述した以上検察官の法律の適用に付ての意見としては何等欠くるところはないと解すべきである(昭和二九年(あ)一〇七号同年六月二四日第一小法廷決定参照)から右違憲の主張はその前提を欠くものであり、同第二点は憲法三一条違反をいうがその実質は事実誤認の主張にすぎず、又同第三点は同一八条違反をいうがその実質は量刑不当の主張であるから、何れも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年七月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75413/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349121)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。