平成１７年９月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成14年(ワ)第1508号雇用関係存在確認等請求事件（以下「甲事件」という。）平成15年(ワ)第23939号雇用関係存在確認等請求事件（以下「乙事件」という。）平成15年(ワ)第28505号雇用関係存在確認等請求事件（以下「丙事件」という。）口頭弁論終結日平成１７年３月７日
判決
当事者及び代理人別紙当事者等目録記載のとおり
主文
１ 被告は，別紙認容金額一覧表の「氏名」欄記載の原告らに対し，同別紙の「認容金額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２年４月１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告番号１０４Ａ，同２２９Ｂ，同２３０Ｃ，同２３１Ｄ，同２４５Ｅの各請求，その余の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は甲，乙，丙事件を通じこれを２０分し，その１を被告の，その余を原告らの各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
(1) 別紙当事者等目録記載の原告番号１ないし４６，４８ないし１１５，１１７ないし２６５，２６７ないし２７９，２８１ないし２８５，２８８ないし２９０の各原告らと被告との間にそれぞれ雇用関係の存在することを確認する。
(2) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号１ないし１１５，１１８ないし１３８，１４０ないし２６５，２６７ないし２７９の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録１「請求金額」欄記載の各金員に１０００万円を加えた金員及び平成２年５月から同１４年１月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号１１７，１３９，２８１ないし２８５の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録２「請求金額」欄記載の各金員及び平成２年５月から同１５年９月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８８ないし２９０の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録３「請求金額」欄記載の各金員及び平成２年５月から同１５年１０月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号１ないし１１５，１１８ないし１３８，１４０ないし２６５，２６７ないし２７９の各原告らに対し，平成１４年２月以降毎月２０日限り，同１１７，１３９，２８１ないし２８５の各原告らに対し，同１５年１０月以降毎月２０日限り，同２８８ないし同２９０の各原告らに対し，同年１２月以降毎月２０日限り，それぞれ別紙未払賃金目録１ないし３「基本給」欄記載の金員を支払え。
(6) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８０－１ないし４の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録４「請求金額」欄記載の各金員に同目録「慰謝料相続分」欄記載の金員を加えた各金員及び平成２年５月から同６年６月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８６－１ないし３の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録５「請求総額」欄記載の各金員及び平成２年５月から同４年１１月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8) 被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８７－１ないし３の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録５「請求総額」欄記載の各金員及び平成２年５月から平成１０年７月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(9) 被告は，原告らに対し，それぞれ別紙謝罪文を交付するとともに，横１．５メートル，縦２メートルの用紙に同謝罪文を見やすく記載して，被告事業所入口の見やすい場所に１か月間掲示せよ。
(10) 被告は，原告番号１ないし４６，４８ないし１１５，１１７ないし１３８，１４０ないし２２８，２８１の各原告らについて北海道旅客鉄道株式会社に対し，同２２９ないし２３１の各原告らについて東日本旅客鉄道株式会社に対し，同１３９，２３２ないし２６５，２６７ないし２７９，２８２ないし２８５，２８８ないし２９０の各原告らについて九州旅客鉄道株式会社に対し，それぞれ別紙要請書を交付して原告らの採用を要請せよ。
２ 予備的請求
被告は，原告らに対し，別紙原告別損害賠償請求額一覧表の「総請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件事案の概要は次のとおりである。
原告らはいずれも日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）に勤務し，国鉄労働組合（以下「国労」という。）に所属していた者及びその相続人である（以下，原告らと呼称する場合は，原則として，相続人については被相続人の趣旨であり，どちらの趣旨か疑義がある場合には，どちらを指すか明記することにする。）。原告らは，昭和６２年４月１日，国鉄の分割・民営化の際，北海道旅客鉄道株式会社，東日本旅客鉄道株式会社，九州旅客鉄道株式会社（以下それぞれ「ＪＲ北海道」，「ＪＲ東日本」，「ＪＲ九州」といい，これらと東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。），西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。），四国旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ四国」という。），日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）を併せて「ＪＲ」又は「ＪＲ各社」という。）に採用されず，日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号，以下「改革法」という。）１５条により国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の職員となり，日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和６１年法律第９１号，以下「再就職促進法」という。）１条，日本国有鉄道清算事業団法（昭和６１年法律第９０号，以下「事業団法」という。）１条２項に規定する「再就職を必要とする者」（以下「事業団職員」という。）に指定された。原告らは，平成２年３月３１日までに，再就職しなかった。そこで，事業団は，平成２年４月１日，再就職促進法附則２条による同法の失効に伴い，日本国有鉄道清算事業団就業規則（以下「事業団就業規則」という。）２２条４号所定の「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」に当たるとして，原告らを同日付で解雇した（以下「本件解雇」という。）。
原告らは，主位的請求として，本件解雇は憲法２７条，２８条，２９条３項に違反し無効であり，違法な解雇により損害を被ったなどと主張して，事業団を承継した被告に対し，(1)雇用関係存在確認，(2)雇用関係があることを前提に，平成２年５月以降の未払賃金（既に死亡した者については，その死亡時までの未払賃金）の支払，(3)違法な解雇等により被った損害回復として，慰謝料１０００万円（相続人の場合は，各相続分）の支払，名誉回復のための謝罪文の交付及び掲示，ＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に対する原告らの採用要請を求めた。
また，原告らは，前記主位的請求(1)(2)が認められなかった場合に備え，予備的請求として，不法行為に基づき，被告に対し，原告らがＪＲに採用され定年まで勤務した場合（既に死亡した者については，同人がＪＲに採用され，死亡時まで勤務した場合）に得られたであろう賃金相当額，退職金相当額，年金相当額（以下「賃金相当額等」という。）の損害賠償請求をするとともに，慰謝料を前記(3)の１０００万円から２０００万円に増額請求（ただし，原告番号２３０Ｃについては１０００万円，Ｆの相続人を除くその余の相続人の場合は１０００万円の各相続分）した。なお，原告らが，不法行為と主張する主な点は，原告らが事業団に配属された末，本件解雇されるに至ったのは，国鉄が国労を嫌悪し，国労組合員であった原告らを差別してＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載しないという不利益取扱いをするという違法な不当労働行為をしたからであるという点である。
１ 争いのない事実等（証拠等により認定した事実は，当該証拠等を文中又は文末の括弧内に掲記した。）
(1) 当事者等
ア 被告等
(ア) 改革法は，国鉄による鉄道事業等の経営が破綻し，公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保
することが困難になっている事態に対処するため，国鉄を分割・民営化することにするとしている。そして，改革法は，国鉄の分割・民営化の具体策として，国鉄が経営していた旅客鉄道事業を引き継ぐものとして旅客会社６社，貨物鉄道事業を引き継ぐものとして貨物会社１社を設立するものとし，前記ＪＲ各社は，昭和６２年４月１日，それぞれ設立された。ＪＲ北海道は主として北海道において国鉄が経営していた旅客鉄道事業を，ＪＲ東日本は主として東北及び関東のそれを，ＪＲ九州は主として九州のそれを引き継ぐものとして設立された会社である。（改革法１条，６条，８条）
(イ) 事業団は，昭和６２年４月１日，事業団法に基づき成立したが，改革法に定める国鉄改革の実施に伴い，上記７社及び新幹線鉄道保有機構等４社（これら１１法人を合わせて「承継法人」という。）による国鉄からの事業等の引継ぎ並びにその権利及び業務の承継等の後において，国鉄長期債務その他の債務の償還，国鉄の土地その他の処分等を行うほか，臨時に事業団職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進を図るための業務を目的とし，国鉄は，同日，これに移行するものとされた（改革法１５条，事業団法１条，同法附則２条）。
(ウ) 事業団は，平成１０年１０月２２日解散し，事業団法４７条，日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）２条１項の規定により政府が承継する債務以外の事業団の一切の権利義務は，日本国有鉄道建設公団（以下「鉄建公団」という。）に承継された（同法附則２条１項）。鉄建公団は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則２条１項に基づき平成１５年１０月１日に解散し，その一切の権利義務は，国が承継する資産を除き，被告に承継された。（甲６，弁論の全趣旨）
イ 国鉄の労働組合について
(ア) 国労は，昭和２２年６月，国鉄職員により結成され，同６２年４月１日以降はＪＲ等承継法人，事業団の職員等で組織されている労働組合である（甲６，７，弁論の全趣旨）。
(イ) 国鉄時代の併存組合
国鉄には，その職員等で組織する労働組合として国労のほか，昭和２６年６月に結成された国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。），同４３年１０月に結成された鉄道労働組合（以下「鉄労」という。），同４６年４月に結成された全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。），同４９年３月に結成された全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。），同６１年４月に結成された真国鉄労働組合（以下「真国労」という。），同年１２月に全施労，真国労等が統合して結成された日本鉄道労働組合（以下「日鉄労」という。）等があった。動労，鉄労，日鉄労等は，昭和６２年２月，全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）を結成した。また，国労を脱退した組合員らが，昭和６２年１月以降，各地区等を単位として鉄道産業労働組合を結成し（以下，北海道鉄道産業労働組合を「北海道鉄産労」といい，九州鉄道産業労働組合を「九州鉄産労」という。），これらの鉄道産業労働組合は，同年２月２８日，全国組織として日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産労」という。）を結成した。（甲６，弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5475/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。