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最高裁大法廷決定棄却刑集9巻2号372頁収録判例内の被引用 10

最大決 昭和30年2月23日

昭和30年(す)第47号 公職選挙法違反被告事件につきなした上告棄却決定に対する訂正申立

判示事項

上告を棄却した最高裁判所の決定に対する不服申立方法

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和30年2月23日 (1955-02-23)
事件番号
昭和30年(す)第47号
事件名
公職選挙法違反被告事件につきなした上告棄却決定に対する訂正申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻2号372頁
集刑102号913頁
原審
最高裁判所 昭和29年(あ)第3366号 昭和30年2月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告を棄却した最高裁判所の決定に対する不服申立方法

裁判要旨

刑訴第四一四条、第三八六条第一項第三号により上告を棄却した最高裁判所の決定に対しては、同第四一四条、第三八六条第二項により異義の申立をすることができるが、訂正の申立をすることは許されない。

参照法条

主文

本件申立を棄却する。

理由

刑訴四一四条、三八六条一項三号により上告を棄却した最高裁判所の決定に対しては、同四一四条、三八六条二項により異議の申立をなすことができるが(昭和二五年(す)第二五七号同二六年一二月二六日当裁判所大法廷決定、集五巻一三号二六五四頁はこれを変更する)、右決定に対し訂正の申立をすることは許されない。よつて本件訂正の申立は不適法であつて、棄却すべきものである。(なお、本件申立を異議の申立と見るとしても、三日の期間を経過した後になされたものであるから、不適法である)。

この決定は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年二月二三日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54758/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。