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最高裁第三小法廷判決棄却民集15巻3号609頁

最三小判 昭和36年3月28日

昭和35年(オ)第313号 約束手形金請求

判示事項

裏書の連続を妨げないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年3月28日 (1961-03-28)
事件番号
昭和35年(オ)第313号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻3号609頁
集民49号459頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年11月30日
分野
民事

判示事項

裏書の連続を妨げないとされた事例。

裁判要旨

約束手形に、受取人として「D陸運(株)」と表示され、第一裏書人として「D陸運株式会社取締役社長E」と表示されていることは、裏書の連続を妨げないものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木右平の上告理由第一点について。

原判決は、挙示の証拠によつて、所論本件約束手形は上告人が振出したものであり、その振出行為についても何らの瑕疵が、ない旨判示していることは、原判文上明らかであり、証拠に照らし右判示は正当である。所論は独自の見解ないし原判決、の認定に副わない事項に基ずいて原判決を非難するもので、採用できない。論旨は理由がない。

同第二点について。

手形の裏書の連続ありとするには、手形上の表示が一字一句同じでなければならないものではなく、その同一人であることが表示されていればよいのであるから、本件約束手形に受取人としてD陸運(株)と表示されており、第一裏書人としてD陸運株式会社取締役社長Eと表示されていることは、所論のように裏書の連続を欠くものとは認めえない。論旨は理由がない。(昭和二七年(オ)第四一六号、同年一一月二五日第三小法廷判決、民集六巻一〇号一〇五一頁参照)

同第三点について。

所論は、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断ないし原判決において適法になした事実の確定を非難するもので、採用できない。論旨はすべて理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54925/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。