主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人堀切真一郎、同渡辺健寿の上告理由第一について
行政事件訴訟法一九条一項によつて関連請求に係る訴えが追加的に併合される場合においても、追加される訴えがそれ自体不服申立ての前置又は出訴期間の遵守等の訴訟要件を具備しなければならないことは、新訴の提起の場合と同様であるから、原審が本件訴えを不適法として却下するにつき、不服申立ての手続を経ていないことを理由としたことは、正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、右の規定についてこれと異なる解釈を前提として原判決を論難するものであつて、採用することができない。
同第二について
青色申告書提出承認の取消処分と更正処分とは、前者は納税者の地位及び納税申告の方法に関するものであるのに対し、後者は課税処分として納税義務及び税額を確定するものであつて、それぞれ目的及び効果を異にする別箇の処分であり、その手続も截然と区別されたものであるから、青色申告書提出承認の取消処分と同時に又はこれに引き続いて更正処分がされた場合に、たまたま右二つの処分の基礎とされた事実関係の全部又は一部が共通であつて、これに対する納税者の不服の事由も同一であるとみられるようなときでも、後者の処分に対し適法に不服申立てを経たからといつて、それだけでは当然に、前者の処分に対する不服申立てを経たのと実質的に同視しうるものとして前者の処分に対する不服申立ての前置を不要と解することはできず、また、同処分に対する不服申立てを経ないことにつき国税通則法（昭和四五年法律第八号による改正前のもの）八七条一項四号にいう正当な理由があると解することも相当でない。
これと同旨の見解に立つて本件青色申告書提出承認取消処分の取消しの訴えを不適法とした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 木戸口久治
裁判官 横井大三
裁判官 伊藤正己
裁判官 安岡滿彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55165/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。