税務訴訟資料第２６９号－２７（順号１３２５０）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税等更正処分並びに過少申告加算税賦課決定処分の取消請求事件
国側当事者・国（仙台北税務署長）
平成３１年３月１４日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士松澤陽明
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁仙台北税務署長
向谷地正一
被告指定代理人佐藤真梨子
同齊藤親司
同小林志保子
同遊佐真子
同千葉稔
同髙橋富江
同齋藤義弘
主文
１ 本件訴えのうち、仙台北税務署長が平成２８年１２月２２日付けで原告に対してした更正の請求に対してその請求をすべき理由がない旨の処分の取消しを求める訴え並びに仙台北税務署長に対し、原告が平成２８年９月２３日に行った更正の請求に基づき、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る還付金の額に相当する消費税及び地方消費税の額を合計３０６万８０６５円と確定することの義務付けを求める訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 仙台北税務署長が平成２８年１２月２２日付けで原告に対してした更正の請求に対してその請求をすべき理由がない旨の処分を取り消す。
２ 仙台北税務署長は、原告が平成２８年９月２３日に行った更正の請求に基づき、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る還付金の額に相当する消費税及び地方消費税の額を合計３０６万８０６５円と確定せよ。
３ 仙台北税務署長が平成２７年１月２９日付けで原告に対してした平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税に係る更正処分（ただし、平成２９年７月５日付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち、還付金の額に相当する消費税の額９２万５５３４円及び地方消費税の額２３万１３８３円をそれぞれ超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）における消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分、過少申告加算税賦課決定処分並びに原告の更正の請求に対してその請求をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、被告に対し、同更正処分等及び同通知処分の取消しを求めるとともに、本件課税期間に係る還付金の額に相当する消費税等の額を合計３０６万８０６５円と確定することの義務付けを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、後掲各証拠から容易に認定することができる事実及び当裁判所に顕著な事実。以下に記載する一連の課税処分等のことを「本件課税処分等」といい、その概要は別表１及び２のとおりである。）
（１）所得税等の確定申告
ア 原告は、平成２６年３月１４日、仙台北税務署長に対し、平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をする際に、同申告書の添付資料として、「平成２５年分所得税青色申告決算書（一般用）」及び「平成２５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）」などを提出し、行政書士業に係る収入を事業所得と、不動産の賃貸に係る収入を不動産所得とする平成２５年分の所得税等の確定申告をした。（甲１、２）
イ 原告は、上記の「平成２５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）」に、仙台市青葉区所在の共同住宅（以下「本件共同住宅」という。）につき、借家等の別を「貸マンション」とし、本件共同住宅にある９室のうち８室を住宅の用途に、残りの１室を住宅用以外の用途にそれぞれ利用するものとして、いずれも平成２５年３月から平成２７年３月まで賃貸契約期間として賃貸している旨記載した。（甲２）
（２）消費税等の確定申告
ア 原告は、平成２６年３月２６日、仙台北税務署長に対し、本件課税期間に係る「消費税及び地方消費税の確定申告書」及びその添付資料として「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」及び「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を提出し、本件課税期間分の消費税等につき確定申告をした（以下「本件確定申告」という。）。（争いのない事実）
イ 原告の本件確定申告の内容は、別表１の「確定申告」欄及び別表２の「Ａ」欄にそれぞれ記載したとおりである。（争いのない事実）
（３）仙台北税務署職員は、本件確定申告を踏まえ、平成２６年９月１２日、原告に対する税務調査を行った結果、原告が、納付すべき消費税等の額を過少に申告していたものと認められたため、仙台北税務署長は、平成２７年１月２９日、別表１「更正処分等」欄及び別表２「Ｂ」欄に記載のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行った。（甲６、乙３）
（４）原告は、平成２７年４月６日、本件更正処分等を不服として、仙台北税務署長に対し、異議申立てを行ったが、同税務署長は、同年７月２日、原告の異議申立てをいずれも棄却するとの決定をした。（争いのない事実）
（５）原告は、同月３１日、上記（４）の決定を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成２８年４月１９日、原告の審査請求をいずれも棄却するとの裁決をした。（争いのない事実）
（６）原告は、同年１０月１９日、本件更正処分等の取消しを求めて訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
（７）原告は、平成２８年９月２３日、仙台北税務署長に対し、本件更正処分について別表１「本件更正請求」欄に記載した内容の更正の請求をした（以下「本件更正請求」という。）。（争いのない事実）
（８）仙台北税務署職員は、同年１０月１３日、同月２７日、同年１１月１１日、同月１４日及び同月１８日に、原告に対し、国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）６条２項に定める事実を証明する書類の提出を求めたが、原告は同書類を提出しなかった。そのため、仙台北税務署長は、同年１２月２２日、原告に対し、更正の請求に対してその請求をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「本件通知処分」という。）。（甲１５）
（９）原告は、平成２９年２月２２日付けで、国税通則法（以下「通則法」という。）の定める不服申立て（審査請求についての裁決）を経ることなく（争いのない事実）、同日付けの準備書面（請求の追加的変更）によって、本件通知処分の取消し及び本件課税期間に係る還付金の額に相当する消費税等の額を合計３０６万８０６５円と確定することの義務付けを求める訴え（以下「本件義務付けの訴え」という。）を追加した。（当裁判所に顕著な事実）
（10）仙台北税務署長が、原告の提出した証拠（甲１６の１ないし３）について調査したところ、「水道局局納金」合計１０６万２１５０円のうち消費税や幹栓手数料等に相当する金額である合計９万５５５０円については、「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」（別表２の⑥欄）に計上されるべき数額であることが判明した。
そのため、仙台北税務署長は、平成２９年７月５日、上記の合計９万５５５０円を「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」に加え、別表１「再更正処分」欄及び別表２「Ｃ」欄に記載した内容の再更正処分を行った（以下、特に明示しない限り、減額再更正処分後のものも含めて「本件更正処分」といい、過少申告加算税賦課決定処分と併せて、「本件更正処分等」という。）。その結果、原告が納付すべき消費税等の額は４４０円減少した（還付税額が４４０円増加した）。
もっとも、過少申告加算税は、更正に基づき新たに納付すべき税額（いわゆる増差税額）を基礎として算定されるところ（通則法６５条１項、２項）、増差税額は１万円未満の端数の切り捨て（同法１１８条３項）により、税額の変更はないため、本件賦課決定処分の変更は行われていない。（乙１６）
２ 法令等の定め
別紙「法令等の定め」記載のとおり（以下、消費税法を「法」という。）
３ 争点及び当事者の主張の要旨
（１）本件通知処分の取消しを求める訴えの適法性（正当な理由（通則法１１５条１項３号）の有無）（争点１）
（原告の主張）
本件更正処分と本件通知処分は、いずれも当該年度の消費税額を決定するための手続であり、一連の処分であるから、このような密接な関連を有する処分に対して不服申立てを経由していれば、他の処分について不服申立てを省略することには正当な理由がある。
また、原告は更正処分に対する不服申立てにおいて、更正の請求として行うべき内容も主張している上、法３０条２項が憲法１４条１項に違反するとの主張については、審査請求において「国税不服審判所の権限に属さないことであり、審理の限りではない」とされており、本件通知処分に対して不服申立てをしても、訴訟を提起する時期が遅延するだけである。
そうすると、不服申立てを経由せずに、本件通知処分の取消訴訟を提起したことにつき、正当な理由がある。
（被告の主張）
本件更正処分は、税務署長が、課税の要件に係る事実を全体的に見直し、納税義務の総額を確定することを目的とする処分であるのに対し、本件通知処分は、納税者の申告による税額等の減額を求める更正の請求に対し、その請求を拒否する処分であり、それぞれ目的及び効果を異にし、その手続も異なるから、両者は全く別個の処分というべきである。
また、本件更正処分等と本件通知処分は、各処分が行われた時期が異なるほか、本件更正請求において原告が主張する還付金の額は、本件確定申告における額を上回るものであり、本件において原告が主張する金額とも符合しないから、これらの処分が実質的に同一であるとはいえない。
加えて、仙台北税務署長は、本件更正請求について、原告に対し、再三にわたって通則法２３条３項、通則法施行令６条２項の定める書類の提出を要請したにもかかわらず、原告が、これに応答せず、本件更正請求の内容の詳細を明らかにしなかったことから、更正をすべき事実が確認できないとして、本件通知処分を行ったものであり、本件更正処分とは、処分理由が異なり、各不服申立てにおいて、攻撃する点についても共通するとはいえない。
したがって、不服申立てを経由せずに、本件通知処分の取消訴訟を提起したことにつき、正当な理由があるとはいえない。
（２）本件義務付けの訴えの適法性（争点２）
（被告の主張）
本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項２号の定める申請型の義務付けの訴えに該当するところ、このような訴えは、処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求が、違法に放置又は拒否された場合を前提とする抗告訴訟であるから、同法３７条の３第３項２号に基づき併合提起される取消訴訟等が不適法なものであるなどその請求が認容されない場合には、義務付けの訴えも不適法となる。
前記のとおり、本件通知処分の取消しを求める訴えは不適法であるから、本件義務付けの訴えも不適法である。
（原告の主張）
争う。
（３）法３０条２項が憲法１４条１項、８４条に違反するか（争点３）
（原告の主張）
ア 消費税は、最終的には財物やサービスを受け取る消費者が負担すべきものである。すなわち、事業者は、取引を行うときに、本体価格に消費税が上乗せされた価格で仕入れを行い、それを販売する時に消費税を上乗せすることで、最終的に消費者が消費税を負担するように転嫁していく。このような転嫁を通じて最終的に消費者が消費税を負担することが予定されているということが、消費税の基本的な考え方である。
そのため、最終的に消費者との取引が非課税取引である場合、事業者間での中間段階での取引も本来非課税とされるべきであり、具体的にはその取引に関する仕入税額控除（デダクション）の権利が保障されなければならない。現に消費者が消費税を負担しない輸出取引や免税取引を行う事業者は消費税が免除されている。にもかかわらず、法３０条２項は、個別対応方式（同項１号）及び一括比例配分方式（同項２号）のいずれの方式によっても、非課税取引に対応する仕入税額の控除を認めていない。
これは、非課税取引を行う事業者とそれ以外の事業者との間で不平等をもたらすものであり、憲法１４条１項に違反する。
イ 被告は、非課税取引は社会政策的配慮によるものであり、非課税取引に対応する仕入税額については、当該取引の価格引上げによって転嫁することを示唆しているが、このような主張は非課税取引とした本来の趣旨を無意味にするものであるのみならず、そのような事実上の転嫁によって、消費者は非課税取引であるにもかかわらず、実際には消費税を課税されていることに変わりがなく、課税の明確性、透明性を欠いている。
したがって、憲法８４条が定める租税法律主義に違反する。
（被告の主張）
ア 課税要件等を定めるに当たっては、極めて政策的、技術的な判断が必要とされるから、立法府の裁量的判断が尊重され、立法目的が正当なものであり、かつ、その目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項の規定に違反するものではない。
法３０条１項及び同条２項の定める仕入税額控除制度は、我が国の消費税が取引の各段階で課税されることに鑑み、事業者に課税される税負担の累積を排除するために設けられたものであり、かかる立法目的は正当である。
そして、仕入税額控除制度は、上記の目的を実現するため、前段階の課税仕入れに係る消費税額を課税売上に係る消費税額から控除するというものであるところ、非課税取引については、税負担の累積を考慮する必要がないから、仕入税額控除制度の対象とすることが、消費税の性格や仕組み等から、当然に要請されているものではなく、これらの手当てを行うか否か等については、立法政策上の問題である。そうすると、法３０条２項が、上記の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえない。
したがって、法３０条２項は憲法１４条に違反しない。
これに対し、原告は、輸出業者との不均衡について主張するが、輸出免税制度は、消費税の性格上、生産地（輸出国）では課税せず、消費地（輸入国）において課税するという「消費地課税主義」が国際的な原則となっているため設けられたものであるし、輸出先の国において付加価値税等の課税が行われることを踏まえた制度であるから、国内の非課税取引の取扱いとは、その性格等を根本的に異にしている。
イ 憲法８４条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」として、いわゆる課税要件法定主義及び課税要件明確主義を定めているところ、原告の憲法８４条に関する主張は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更する」場合について述べるものではないから、憲法８４条違反の問題が生じることはない。また、法３０条２項を廃止するか、原告が主張するような立法措置を行うべきか否かなどについては、前記のとおり立法府の広範な立法裁量に委ねられているから、憲法８４条により、上記立法措置が立法府に求められているともいえない。
（４）本件更正処分における用途区分及び課税標準額の計算が適法か（争点４）（原告の主張）
ア 本件更正処分における用途区分について
（ア）本件確定申告においては、本件共同住宅の建設に要した課税仕入れ５９０９万１００１円をすべて課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）に該当するとしていたが、本件共同住宅の８室を住居用、１室を事務所用として賃貸していたことに鑑みれば、１室分（９分の１）に相当する６５６万５６６６円は課税売上げのみに要する経費（仕入れ）に区分され、残りの費用に相当する金額は課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）に区分されるべきものである。
（イ）また、原告の売上げの内容は、課税売上げである事業売上げ（行政書士の売上及び本件共同住宅のうち事務所用の１室分の売上げ。合計９０万４５２４円）と非課税売上げである不動産賃貸による売上げ（本件共同住宅用の８室分の売上げ。合計８４５万２９６５円）の２つがあるところ、本件確定申告においては、旅費交通費、外注工賃、広告宣伝費等の課税仕入れを、課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）としていたが、これらは、不動産売買等の新規事業のため、上記課税売上げである事業売上げにのみ要する経費（仕入れ）に修正するなどした。
その結果、課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）の額は、合計１７７万０３７４円、課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）の額は合計１４０万６０２８円となった（甲１７・別表３）。
（ウ）これに対し、被告は、用途区分の判定は、遅くとも課税期間の末日までに行うべきであると主張するが、用途区分をどのような基準で区分するかについては法の定めはないところ、本件共同住宅の８室を住居用、１室を事務所用として賃貸したことは、建築当時から客観的に明確になっており、本件確定申告時の記載が実態と一致していなかったことからすれば、課税期間経過後に是正を行うことは何ら制限されない。
イ 課税標準額の計算について
消費税の申告に当たって、課税売上額を記載する場合、税抜きの売上額に仮受消費税額を加算して、これに１０５分の１００を乗じた額を記載するとされている（このような記載方式を「申告書記載方式」という。）。
これに基づいて計算すると、課税売上額は、以下のとおり、９０万１８６１円となり、課税標準額は１０００円未満を切り捨てて、９０万１０００円となる。
（９０万４５２４円（行政書士分６３万４５２４円＋本件共同住宅のうち事務所分２７万円）＋４万２４３１円）×１００／１０５＝９０万１８６１円
ウ このような用途区分及び課税標準額の変更を行った場合、本件課税期間に係る還付金の額に相当する消費税等の額は合計６３万１７０２円となる（甲１１）。
また、仮に、本件共同住宅の建設に要した課税仕入れのうち住居用とした８室分に相当する金額を非課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）とした場合、本件課税期間に係る還付金の額に相当する消費税等の額は合計３７万８５２７円となる。
したがって、上記の限度で本件更正処分等は取り消されるべきである。
（被告の主張）
ア 本件更正処分における用途区分について
（ア）原告は、用途区分につき、本件更正処分等の後に原告が独自に作成し、かつ、単に自らが正当な額であると主張する各項目の金額の考え方及び算定結果を記載した書証を提出するだけで、その記載を裏付ける証拠を提出していない。納税者は、法令の定めに従い正しく納税すべき額を申告すべきものとされており（法４５条１項）、一定の範囲で帳簿書類等の備付け等の義務を負っているから（法５８条）、納税者が控除仕入税額の存在及びその数額の主張立証責任を負っている。
（イ）また、控除対象仕入税額の控除は、国内において課税仕入れを行った日の属する課税期間において行うものであるから（法３０条１項）、用途区分の判定も、当該課税仕入れが行われた日か、遅くとも当該課税仕入れが行われた日の属する課税期間の末日までに行われる必要がある。
そのため課税期間の末日の経過後に、用途区分を遡って変更し、控除対象仕入税額を算定し直すことは、法が予定しているものではなく、許されない。
（ウ）さらに、本件では、原告が本件共同住宅を取得した当時、原告は、本件共同住宅について、一部を事務所用として、残部を住宅用として貸し付ける目的を有していたことからすれば、本件共同住宅の取得に要する費用は、課税仕入れを行った日及び本件課税期間の末日のいずれにおいても課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）に区分されるものであり、本件確定申告及び本件更正処分等の内容は本件共同住宅の実質的な状況と一致していた。
したがって、本件更正処分等の用途区分に誤りはない。
イ 課税標準額の計算について
原告の主張する申告書記載方式の具体的な根拠は不明であり、検証不可能な数額を一方的に正当とするものにすぎず、そのような計算を行うべき理由はない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（本件通知処分の取消しを求める訴えの適法性（正当な理由（通則法１１５条１項３号）の有無）について
（１）通則法は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができないが（通則法１１５条１項本文）、審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるときその限りではないと定めているところ（同項３号）、ここにいう正当な理由とは、たまたま２つの処分の基礎とされた事実関係の全部又は一部が共通であって、これに対する納税者の不服の事由も同一であるとみられるだけでは足りず、２つの処分の目的、効果及び手続の同一性等を考慮する必要があると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５７年１２月２１日第三小法廷判決・民集３６巻１２号２４０９頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５９年６月２８日第一小法廷判決・民集３８巻８号１０２９頁参照）。
（２）原告は、本件更正処分と密接な関連を有する本件通知処分に対する不服申立てにおいて、更正の請求として行うべき内容も主張している以上、「正当な理由」がある旨主張する。
しかしながら、通知処分は、納税者の更正の請求に対し、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正することはしないことを確認する効果を有する処分であり（通則法２３条４項）、その税額を確定する処分ではない。他方、更正処分は、税務署長が、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときに行われるもので（通則法２４条）、納税義務の総額を確定する処分であり、また、過少申告加算税賦課決定処分は、納付する税額が増額される又は還付する税額が減額される方向の更正処分に附帯して、過少申告の事実に対する行政上の制裁として課されるものである（通則法６５条１項）。
さらに、本件通知処分と本件更正処分等が行われた時期は一致していないほか（前提事実（３）、（８））、原告が本件更正請求において主張する還付金の額は、本件確定申告（甲３）、本件更正処分等に対する審査請求（甲８）、本件のいずれの額とも一致していない。
（３）このように本件更正処分等と本件通知処分はそれぞれ目的及び効果を異にする別個の処分であり、その手続も異なる上、他に不服申立てを不要と解するべき事情もないから、不服申立てを経由せずに、本件通知処分の取消訴訟を提起したことにつき、正当な理由があるとはいえない。
よって、本件通知処分の取消しを求める訴えは不適法である。
２ 争点２（本件義務付けの訴えの適法性）について
本件義務付けの訴えは、本件更正請求のとおりの消費税等の還付を求めるものであり、行政事件訴訟法３条６項２号が定める申請型の義務付けの訴えであると解されるところ、本件通知処分の取消を求める訴えが不適法であることは前記１で説示したとおりである。
したがって、本件義務付けの訴えは、同法３７条の３第１項２号の要件を満たさず、不適法である。
３ 争点３（法３０条２項が憲法１４条１項、８４条に違反するか）について（１）原告は、法３０条２項は非課税取引を行う事業者とそれ以外の事業者との間で不平等をもたらすものであり、憲法１４条１項に違反すると主張する。
（２）租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないから、租税法の分野における取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項に違反するものということはできないと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
（３）法は、国内において事業者が行った資産の譲渡等と保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としているが（法２条２号、４号、４条１項、２項）、これらの課税取引に該当するものであっても、資本・金融取引等のように、消費税を課すことになじまないものや、政策的に消費税を課すことが相当ではない取引を非課税としている（法６条、別表第１、第２。非課税取引）。例えば、人の居住の用等に供する住宅の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合などを除く。別表第１の１３）は、賃借人の費用負担抑制のため、政策的に消費税を課すことが相当ではないという理由から非課税取引とされている。
また、法は、事業者が国内において課税仕入れを行った又は課税貨物を引き取った日等の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額から、その課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額及び当該課税期間内に保税地域から引き取った課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額の合計額（控除対象仕入税額）を控除すると定めており（法３０条１項。仕入税額控除制度）、これは消費税が国内において事業者が行った資産の譲渡等に対し広く課税されていること（法４条１項）に鑑み、取引の各段階の消費税額から前段階の取引に係る消費税額を控除することで、各事業者に課税される消費税の累積を排除するために設けられた制度であると考えられる。
そのため、法６条によって非課税とされている取引に対応する課税仕入れの税額の合計額については、税の累積を排除する必要がないから、その前段階の取引に係る消費税額を控除する必要はない。
そこで、法３０条２項は、課税期間における課税売上高が５億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たないときは、課税仕入れにつき①課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）、②非課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）、③課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）に区分（用途区分）した上で、①については、その税額を、③については、その税額に課税売上割合を乗じた額をそれぞれ控除対象仕入税額とすると定め（法３０条２項１号）、②については控除対象仕入税額としていない。
また、当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算することもできるが（法３０条２項２号）、課税売上割合は課税取引のみを対象として計算されるため（法３０条６項）、②については控除対象仕入税額にならない。
なお、上記の法の定めからすれば、課税期間における課税売上高が５億円以下、かつ、当該課税期間における課税売上割合が１００分の９５以上のときは、②についても控除対象仕入税額となるが、これは大部分が課税売上げであり、非課税売上げが少ない場合の実務上の負担を考慮した政策的な見地から、例外的に②も含めて控除を認めたものであると考えられる。
（４）このように法３０条２項は、法３０条１項の定めと併せて、消費税が取引の各段階で課税されていることに鑑み、納付税額の計算にあたって各事業者に課税される消費税の累積を排除するために設けられたものであり、かかる立法目的は正当である。
また、法３０条２項は、非課税仕入れについては原則として仕入れ税額の控除を認めず、課税仕入れ等の税額の計算方法として、個別対応方式（同項１号）、一括比例配分方式（同項２項）を規定しているところ、これによって、主に課税取引を行う事業者と非課税取引を行う事業者とでは控除対象仕入税額が異なる結果となるが、前記（３）のとおり、法６条に基づき非課税取引とされている取引は、資本・金融取引等のように消費の概念になじまないものや、社会政策的な見地から消費税を課すことが相当でないとされたものである上、仕入税額控除制度は、税の累積を排除するために設けられた制度であり、非課税売上げの場合は、税の累積を排除する必要がないため、その前段階の取引に係る消費税額を控除する必要はないこと、課税売上げ割合が９５パーセント未満の事業差についても一括比例配分方式を選択することにより、非課税売上げに要する仕入れにかかる消費税額についても課税売上割合の限度で仕入れ税額の控除が認められること、非課税取引を行う事業者は、その販売する商品やサービスの対価に控除対象仕入税額分を織り込むことも可能であることからすると、このような区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえない。
したがって、法３０条２項が憲法１４条に違反するとはいえない。
（５）これに対し、原告は、非課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）についての税額を控除対象仕入税額としないとすると、事業者の損失を前提に、最終的な消費者が消費税として納付すべき金額以上の金額を国が徴収でき、不当であること、輸出業者においては最終的な取引より前の課税仕入れの税額の合計額も控除対象仕入税額とする取扱いになっていることを主張する。
しかしながら、非課税取引を行う事業者は、その販売する商品やサービスの対価に控除対象仕入税額分を事実上織り込んで消費者に転嫁することで負担を免れることも可能である上（このように解したとしても、仕入れにかかる消費税額よりも売上げにかかる消費税額の方が高額であるのが通常の取引であると考えられるから、非課税取引とした場合には課税取引の場合に比べて最終消費者の負担を抑制することが可能と考えられる。）、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の性格等に照らし、非課税取引に対応する仕入れについても税額控除を認めるか否かは、立法政策上の問題であり、消費税の性格又は憲法１４条１項の規定から何らかの調整を行うことが当然に要求されるものではない。
また、輸入業者に関する取扱いは、消費税は、生産地（輸出国）では課税せず、消費地（輸入国）において課税する「消費地課税主義」が国際的な原則になっていることを踏まえ、輸出品と輸出先の国産品との税負担のバランスを確保するために行われているもので、前記の法３０条２項の立法目的とは異なるものである。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
（６）また、原告は、法３０条２項は、非課税取引に加えて、消費税を事実上転嫁させるもので、課税の明確性、透明性を欠いているため、憲法８４条に反するとも主張する。
しかしながら、憲法８４条は、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めているところ、法３０条２項は、それ自体あらたに租税を課す規定ではない上、非課税取引について、事業者が販売する商品やサービスの対価に控除対象仕入税額を織り込んだ場合があったとしても、消費者が支払う金銭はあくまで商品やサービスの対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない。
したがって、課税の明確性、透明性を欠いているとは言えず、原告の上記主張は理由がない。
４ 争点４（本件更正処分における用途区分及び課税標準額が適法か）について（１）本件更正処分における用途区分について
原告は、①本件共同住宅の取得に関する費用のうち事務所用として賃貸した１室分（９分の１）に相当する６５６万５６６６円を課税売上げにのみに要する経費（仕入れ）に、残りの費用に相当する金額を課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）又は非課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）に区分すべきこと、②一部の旅費交通費等について、課税売上げにのみに要する経費（仕入れ）又は課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）に区分すべきことなどを主張する。
しかしながら、①証拠（甲８）によれば、原告は、本件共同住宅を取得した当時、その８室を住居用、１室を事務所用として貸し付ける目的を有していたと認められ、このことからすれば本件共同住宅の取得に関する費用は課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）であるといえる。他方、原告の主張する用途区分はこれを裏付ける証拠はない。
また、②原告が旅費交通費等の用途区分の変更を裏付けるものとして提出した書証（甲１７ないし１９）は、支出先の記載のみで個々の支出がいかなる用途で支出されたものか記載上判然とせず（甲１８）、原告が正当と考える金額とその理由を記載した（甲１７、１９）ものにすぎないから、これらをもって原告が主張する用途区分に対応する経費（仕入れ）を認めることはできない。
（２）課税標準額の計算について
原告は、申告書記載方式として、課税売上額は、税抜きの課税売上額（９０万４５２４円）に仮受消費税（４万２４３１円）を加算して、これに１０５分の１００を乗じた額を記載することとされているから、課税売上額は９０万１８６１円、課税標準額は９０万１０００円となると主張する。
確かに、消費税の申告に当たって、課税売上額は、税抜きの金銭を記載する必要があるが（甲４、乙１）、原告が主張する仮受消費税の額は、仮払消費税２７９５円を差し引いた額になっており（甲１８）、正しい仮受消費税の額は４万５２２６円であると考えられる。これによれば、原告の計算式によっても、課税売上額は９０万４５２４円（（９０万４５２４円＋４万５２２６円）×１００／１０５）となり、課税標準額は９０万４０００円となるから、本件確定申告及び本件更正処分における額と変わりはない。
（３）したがって、原告の主張はいずれも理由がなく、本件更正処分における用途区分及び課税標準額は適法なものである。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、仙台北税務署長が平成２８年１２月２２日付けで原告に対してした更正の請求に対してその請求をすべき理由がない旨の処分の取消しを求める訴え並びに仙台北税務署長に対し、原告が平成２８年９月２３日に行った更正の請求に基づき、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る還付金の額に相当する消費税及び地方消費税の額を合計３０６万８０６５円と確定することの義務付けを求める訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し、その余の原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官小川理佳
裁判官小津亮太
裁判官木村洋一
別表１
本件課税処分等に係る経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
本件更正請求
本件通知処分
再更正処分
年月日
平成26年3月26日
平成27年1月29日
平成27年4月6日
平成27年7月2日
平成27年7月31日
平成28年4月19日
平成28年9月23日
平成28年12月22日
平成29年7月5日
消費税
課税標準額
①
904,000
904,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
901,000
更正をすべき理由がない旨を通知
904,000
消費税額
②
36,160
36,160
36,040
36,160
控除対象仕入税額
③
961,694
269,583
2,349,768
269,935
納付すべき
消費税額
（②－③）
④
△ 925,534
△ 233,423
△ 2,403,728
△ 233,775
地方消費税
課税標準となる
消費税額
⑤
△ 925,534
△ 233,423
△ 2,403,728
△ 233,775
納付すべき
地方消費税額
⑥
△ 231,383
△ 58,355
△ 600,932
△ 58,443
過少申告加算税の額
⑦－
104,000
－－
消費税及び地方消費税の合計税
額の増減額（還付金の増△印）
⑧－－－－－－
△ 440
（注）「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。上記表のうち、本件更正請求欄の金額は、消費税及び地方消費税の更正の請求書様式の請求額の明細欄に記載のものであるが、同様式欄外には、「（請求額の明細２）還付税額3,068,065円（仮払消費税3,110,496円－仮受消費税42,431円）」との記載がある。
別表２
課税標準額及び消費税等の計算
項目
確定申告
Ａ
更正処分
Ｂ
再更正処分
Ｃ
課税売上額（税抜き）
①
904,524
904,524
904,524
課税資産の譲渡等の対価の額（①）
②
904,524
904,524
904,524
課税資産の譲渡等の対価の額（②）
③
904,524
904,524
904,524
非課税売上額
④
8,452,965
8,452,965
8,452,965
資産の譲渡等の対価の額（③＋④）
⑤
9,357,489
9,357,489
9,357,489
課税売上割合（②／⑤）
9.6％
9.6663％
9.6663％
課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）
⑥
64,848,362
65,730,362
65,825,912
課税仕入れに係る消費税額（⑥×4/105）
⑦
2,470,413
2,504,013
2,507,653
課税仕入れ等の税額の合計額（⑦）
⑧
2,470,413
2,504,013
2,507,653
売上割合が
％未満の場合
課税売上高が
億円超又は課税
個別対応方式
⑧のうち、課税売上げにのみ要するもの
⑨
800,252
30,485
30,485
⑧のうち、課税売上げと非課税売上げに
共通して要するもの
⑩
1,670,161
2,473,528
2,477,168
個別対応方式により控除する課税仕入れ
等の税額［⑨＋（⑩×②/⑤）］
⑪
961,694
269,583
269,935
控除対象仕入税額（⑪）
⑫
961,694
269,583
269,935
課税標準額（③の千円未満切捨て）
⑬
904,000
904,000
904,000
消費税額（⑬×4/100）
⑭
36,160
36,160
36,160
消費税額の控除不足還付税額（⑫－⑭）
⑮
925,534
233,423
233,775
地方消費税の還付税額（⑮×２５％）
⑯
231,383
58,355
58,443
消費税及び地方消費税の合計（還付）税額
（⑮＋⑯）
⑰
1,156,917
291,778
292,218
消費税及び地方消費税の還付税額の増加額
（⑰Ｃ－⑰Ｂ）
⑱
（別紙）
法令等の定め
１ 消費税法
（１）定義（２条。１号、４の２ないし２０号は省略。）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ア 保税地域関税法（昭和２９年法律第６１号）２９条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう（２号）。
イ 個人事業者事業を行う個人をいう（３号）。
ウ 事業者個人事業者及び法人をいう（４号）。
（２）課税の対象（４条。３～６項は省略）
ア 国内において事業者が行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。）には、この法律により、消費税を課する（１項）。
イ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する（２項）。
（３）非課税（６条）
ア 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものには、消費税を課さない（１項、別表第１の１ないし１２は省略。以下「非課税取引」という。）。
住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）（別表第１の１３）
イ 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第２に掲げるものには、消費税を課さない（２項、別表第２は省略。）。
（４）仕入れに係る消費税額の控除（３０条。３項以下は省略。）
ア 事業者（９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０８分の６．３を乗じて算出した金額をいう。）、当該課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に１００分の６．３を乗じて算出した金額をいう。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。）の合計額（以下「控除対象仕入税額」という。）を控除する（１項。以下「仕入税額控除制度」という。）。
① 国内において課税仕入れを行った場合当該課税仕入れを行った日（１号）
② 国内において特定課税仕入れを行った場合当該特定課税仕入れを行った日（２号）
③ 保税地域から引き取る課税貨物につき４７条１項の規定による申告書（同条３項の場合を除く。）又は同条２項の規定による申告書を提出した場合当該申告に係る課税貨物を引き取った日（３号）
④ 保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき４７条１項１号又は２号に掲げる金額につき決定（国税通則法２５条（決定）の規定による決定をいう。）があった場合を含む。）当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定の通知を受けた日（４号）
イ 前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上高が５億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額、特定課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額の合計額（以下「課税仕入れ等の税額」という。）は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする（２項）。
① 当該課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び特定課税仕入れ並びに当該課税期間における前項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算する方法（１号。以下、課税仕入れのうち「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」のことを、「課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）」、「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等」のことを「非課税売上げにのみ要する経費（仕入れ）」、「課税資産の譲渡等とその他資産の譲渡等に共通して要するもの」のことを「課税売上げと非課税売上げに共通して要する経費（仕入れ）」といい、これらの３つの区分のこと併せて「用途区分」という。）
イ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ、特定課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額
ロ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ、特定課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額
② 前号に掲げる場合以外の場合当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合（当該事業者が当該課税期間中に国内において行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合のこと。法３０条６項））を乗じて計算する方法（２号）
（５）課税資産の譲渡等についての確定報告（４５条１項）
事業者（９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等（７条１項、８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）及び特定課税仕入れがなく、かつ、４号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。
① その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等（７条１項、８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額及びその課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額並びにそれらの合計額（以下「課税標準額」という。）（１号）
② 課税標準額に対する消費税額（２号）
③ 前章の規定によりその課税期間において前号に掲げる消費税額から控除をされるべき次に掲げる消費税額の合計額（３号）
イ ３２条１項１号に規定する仕入れに係る消費税額
ロ ３８条１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税
ハ ３８条の２第１項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額
ニ ３９条１項に規定する領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額
④ ２号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額（４号）
⑤ ２号に掲げる消費税額から３号に掲げる消費税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額（５号）
⑥ その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には、４号に掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額（６号）
⑦ ４号に掲げる消費税額から中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額（７号）
⑧ 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項（８号）
（６）帳簿の備付け等（５８条）
事業者（９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行った資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。６０条において同じ。）の保税地域からの引取りに関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。
２ 国税通則法（通則法）
（１）更正の請求（２３条）
ア 納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、１０年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる（１項）。
① 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき（１号）。
② 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかったとき（２号）。
③ １号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき（３号）。
イ 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない（３項）。
ウ 税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する（４項）。
（２）更正（２４条）
税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。
（３）過少申告加算税（６５条。３～５項は省略）
ア 期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、６６条１項ただし書又は７項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、１００分の５の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する（１項）。
イ 前項の規定に該当する場合（５項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があったときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする（２項）。
（４）不服申立ての前置（１１５条１項）
国税に関する法律に基づく処分（８０条３項（行政不服審査法との関係）に規定する処分を除く。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない（１及び２号省略）。
審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（３号）。
（５）国税の課税標準の端数計算等（１１８条３項）
附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額の金額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
３ 国税通則法施行令６条２項
更正の請求をしようとする者は、その更正の請求をする理由が課税標準たる所得が過大であることその他その理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するものであるときは、その取引の記録等に基づいてその理由の基礎となる事実を証明する書類を通則法２３条３項の更正請求書に添付しなければならない。その更正の請求をする理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するもの以外のものである場合において、その事実を証明する書類があるときも、また同様とする。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13250.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。