税務訴訟資料第２６９号－８６（順号１３３０９）
仙台高等裁判所平成●●年（〇〇）第●●号消費税等更正処分並びに過少申告加算税賦課決定処分の取消請求控訴事件
国側当事者・国（仙台北税務署長）
令和元年９月１１日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・仙台地方裁判所、平成●●年（〇〇）第●●号、平成３１年３月１４日判決、本資料２６９号－２７・順号１３２５０）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士松澤陽明
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁仙台北税務署長
早坂宏
被控訴人指定代理人佐藤真梨子
同佐々木賢一
同本田拓也
同髙橋幸一
同境谷一樹
同酒井智也
同髙橋富江
同齋藤義弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 仙台北税務署長が平成２８年１２月２２日付けで控訴人に対してした、更正の請求に対してその請求をすべき理由がない旨の処分を取り消す。
３ 仙台北税務署長は、控訴人が平成２８年９月２３日に行った更正の請求に基づき、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る還付金の額に相当する消費税及び地方消費税の額を合計３０６万８０６５円と確定せよ。
４ 仙台北税務署長が平成２７年１月２９日付けで控訴人に対してした、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における消費税及び地方消費税に係る更正処分（ただし、平成２９年７月５日付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち還付金の額に相当する消費税の額に相当する消費税の額９２万５５３４円及び地方消費税の額２３万１３８３円をそれぞれ超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（以下、略語等は、原則として原判決の表記に従う。）
１ 事案の概要
（１）本件は、控訴人が、平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（本件課税期間）における消費税及び地方消費税（消費税等）に係る確定申告（本件確定申告）をしたところ、仙台北税務署長から更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、被控訴人に対し、これらの処分の取消しを求めた事案である。
控訴人は、本訴訟の提起後に、本件確定申告について更正の請求をしたところ、仙台北税務署長から、その請求をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けたことから、原審において、本件通知処分の取消しの訴え及び本件課税期間に係る還付金の額に相当する消費税等の額の確定の義務付けの訴え（本件義務付けの訴え）を追加する訴えの変更をした。
（２）原審は、本件通知処分の取消しの訴え及び本件義務付けの訴えをいずれも却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 前提事実、法令等の定め、争点及び当事者の主張の要旨は、以下のとおり原判決を補正し、後記第３の２のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３（原判決２頁２５行目から１２頁５行目まで及び２２頁から２９頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決４頁１１行目の「本件更正処分」を「本件確定申告」に改める。
（２）原判決２２頁３行目の「消費税法」の次に「（平成２４年法律第６８号による改正前のもの）」を加える。
（３）原判決２２頁４行目の「２条。１号」を「２条１項。１号」に改める。
（４）原判決２２頁１２行目から１４行目までを以下のとおりに改める。
「ア国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する（１項）。」
（５）原判決２３頁３行目から４行目までの「（特定課税仕入れに該当するものを除く。）若しくは特定課税仕入れ」を削除する。
（６）原判決２３頁８行目から９行目までの「１０８分の６．３」を「１０５分の４」に改める。
（７）原判決２３頁９行目から１１行目までの「、当該課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る消費税額（当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に１００分の６．３を乗じて算出した金額をいう。）」を削除する。
（８）原判決２３頁１８行目から１９行目までを削除する。
（９）原判決２３頁２０行目の「③」を「②」に改める。
（10）原判決２３頁２２行目の「３号」を「２号」に改める。
（11）原判決２３頁２３行目の「④」を「③」に改める。
（12）原判決２３頁２６行目から２４頁１行目までの「４号」を「３号」に改める。
（13）原判決２４頁４行目から５行目までの「、特定課税仕入れに係る消費税額」を削除する。
（14）原判決２４頁９行目から１０行目までの「特定課税仕入れ並びに」を削除する。
（15）原判決２４頁２０行目の「、特定課税仕入れ」を削除する。
（16）原判決２４頁２２行目から２３行目までの「、特定課税仕入れ」を削除する。
（17）原判決２４頁２５行目から２５頁４行目までを以下のとおりに改める。
「②前号に掲げる場合以外の場合当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法（２号）」
（18）原判決２５頁１０行目の「及び特定課税仕入れ」を削除する。
（19）原判決２５頁１４行目から１５行目までの「及びその課税期間中に国内において行った特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額並びにそれらの合計額」を削除する。
（20）原判決２５頁２２行目から２３行目までを削除する。
（21）原判決２５頁２４行目の「ニ」を「ハ」に改める。
（22）原判決２６頁１８行目の「（通則法）」の次に「（平成２７年法律第９号による改正前のもの）」を加える。
（23）原判決２８頁１行目の「７項」を「６項」に改める。
（24）原判決２８頁４行目の「（修正申告書」から同頁６行目の「１００分の５の割合）」までを削除する。
（25）原判決２８頁８行目の「（５項の規定の適用がある場合を除く。）」を削除する。
（26）原判決２８頁１８行目の「３項」を「２項」に改める。
（27）原判決２８頁２０行目の「審査請求」の前に以下を加える。
「異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては」
（28）原判決２８頁２０行目の「裁決を経た」を「裁決をそれぞれ経た」に改める。
（29）原判決２８頁２３目の行頭に「異議申立てについての決定又は」を加える。
（30）原判決２８頁２４行目の「その裁決」を「その決定又は裁決」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件通知処分の取消しの訴え及び本件義務付けの訴えをいずれも却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は、以下のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１ないし４（原判決１２頁７行目から１８頁２５行目まで）に記載するとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決１２頁１４行目の「ここにいう正当な理由とは、」を「当該処分に密接に関連する処分について上記裁決を経ている場合に、この正当な理由の有無を判断する際には、」に改める。
（２）原判決１２頁２１行目の「本件更正処分と密接な関連を有する本件通知処分」を「本件通知処分と密接な関連を有する本件更正処分」に改める。
（３）原判決１２頁２２行目の「主張している以上、」の後に「本件通知処分について不服申立てを省略することに」を加える。
（４）原判決１３頁１８行目の「還付」を「税額の確定」に改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は、本件更正処分等に対する不服申立てにおいて、法３０条２項が憲法１４条１項に違反するとの主張及び本件確定申告の用途区分に係る主張をし、これらの主張に対する審査及び判断を経ており、本件通知処分の不服申立てにおいて同様の主張をする必要はないから、本件通知処分の不服申立てを省略することに正当な理由があると主張する。
しかし、本件更正処分等と本件通知処分は、本件確定申告に係るものであるという共通点を有するだけであって、目的及び効果を異にする全く別個の処分であるから、前者の不服申立手続において、後者の不服申立手続において予定している主張に対する審査及び判断を経ているというだけでは、後者の不服申立てを省略することに正当な理由があるということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、本件共同住宅の取得に関する費用は分別不能ではなく、また、その一部を「課税売上のみに要する経費」に区分することが法律上否定されているわけでもないのに、本件更正処分が、本件共同住宅の取得に関する費用の全部について「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するとしたのは違法であると主張しているようである。
しかし、控訴人は、本件共同住宅の一部を事務所用（課税売上）として、残部を住宅用（非課税売上）として賃貸したものであるから、本件共同住宅の取得に関する費用は、これらの売上に共通して要する費用といえるものであり、控訴人自身も、本件共同住宅の取得に関する費用の全部が「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するとして本件確定申告をしたことからすると、本件共同住宅の取得に関する費用を課税売上と非課税売上に分別することが計算上不可能ではなく、また、法律上これが否定されていないとしても、本件共同住宅の取得に関する費用の全部について「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するものとした本件更正処分について、そのことを理由に違法ということはできないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）控訴人は、法３０条２項が憲法１４条に違反すると主張し、その理由として、法３０条２項が「消費税額＝流通経路全部の付加価値税の合計額」という等式を合理的な理由もなく破壊したものであること、輸出税の場合と比較し免税の利益が結果的に消費者に帰属しないこと、課税制度の明確性、透明性、単純さ、公平性を損なわせるものであることなどを挙げるが、控訴人のこれらの主張を踏まえても法３０条２項が憲法１４条に違反するとはいえないことは、原審が説示するとおりである（原判決１３頁２４行目から１７頁１８行目まで）から、これを引用する。
（４）その他、控訴人の控訴理由に鑑み訴訟記録を精査しても、原審の認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はない。
３ 結論
以上によると、本件通知処分の取消しの訴え及び本件義務付けの訴えをいずれも却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 上田哲
裁判官 岡口基一
裁判官 渡邉明子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13309.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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