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最高裁大法廷判決棄却刑集3巻2号146頁収録判例内の被引用 23

最大判 昭和24年2月9日

昭和23年(れ)第1010号 窃盗

判示事項

裁判所が被告人に對しその陳述を求めるに先立ち自己に不利益な答辯をする義務がない旨を説示することの要否と憲法第三八條第一項の法意

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和24年2月9日 (1949-02-09)
事件番号
昭和23年(れ)第1010号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻2号146頁
集刑7号321頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年6月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一裁判所が被告人に對しその陳述を求めるに先立ち自己に不利益な答辯をする義務がない旨を説示することの要否と憲法第三八條第一項の法意

二被告人が供述の義務あるものと誤信した場合と供述強要の有無

裁判要旨

一論旨は、原審公判廷に於て、裁判所が被告人に對してその陳述を求めるに先立ち、自己に不利益な答辯をする義務がない旨を説示しなかつたのは、憲法第三八條第一項及び刑訴應急措置法第一〇條第一項にいわゆる、自己に不利益な供述を強要したものであるから、違法であると主張している。しかし右の法條は、威力その他特別の手段を用いて供述する意思のない被告人に記述を餘儀なくすることを禁ずる趣旨であつて、前記のような説示をすることを要求しているのではないから裁判所がそのような説示をしなかつたからとて、これを違法とすることはできない。

二本來公判廷においては、裁判所の訊問に對して供述するか否かは被告人の自由である。假りに所論のように、被告人が記述の義務あるものと誤信して供述したとしても、これを以て裁判所が供述を強要したものということはできない。

参照法条

憲法38條1項,刑訴應急措置法10條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人飛鳥田一雄及び同飛鳥田喜一の上告趣意第一点について。

論旨は、原審公判に於て、裁判所が被告人に対してその陳述を求めるに先ち、自己に不利益な答弁をする義務がない旨を説示しなかつたのは、憲法第三八条第一項及び刑訴応急措置法第一〇条第一項にいわゆる、自己に不利益な供述を強要したものであるから、違法であると主張している。しかし右の法条は、威力その他特別の手段を用いて、供述する意思のない被告人に供述を余儀なくすることを禁ずる趣旨であつて、前記のような説示をすることを要求しているのではないから裁判所がそのような説示をしなかつたからとて、これを違法とすることはできない。本来公判廷においては、裁判所の訊問に対して供述するか否かは被告人の自由である。仮りに所論のように、被告人が供述の義務あるものと誤信して供述したとしても、これを以て裁判所が供述を強要したものということはできない。このような場合を慮つて、裁判所が前記のような説示をすることは、望ましいことではあるにしても、本件に適用さるべき旧刑訴法上そうすることの義務がある訳ではない。よつて論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、原審が執行猶予の言渡をしなかつたことを非難するものであつて、結局量刑不当の主張に帰するから、適法な上告理由となり得ない。

以上の理由により旧刑事訴訟法第四四六条に従い主文の通り判決する。この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官宮本増蔵関与

昭和二四年二月九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55236/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。