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最高裁第一小法廷判決棄却集刑230号697頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和58年3月31日

昭和57年(あ)第666号 法人税法違反

判示事項

収税官吏の犯則嫌疑者に対する質問と供述拒否権告知義務の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年3月31日 (1983-03-31)
事件番号
昭和57年(あ)第666号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑230号697頁
原審
高松高等裁判所  昭和57年4月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

収税官吏の犯則嫌疑者に対する質問と供述拒否権告知義務の有無

参照法条

日本国憲法38条国税犯則法1条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人渡辺脩の上告趣意のうち、違憲をいう点は、収税官吏が犯則嫌疑者に対し質問するにあたつて供述拒否権のあることをあらかじめ告知しなかつたからといつて、その質問手続が憲法三八条に違反するものではなく、また、その質問に基づく犯則嫌疑者の供述が直ちに任意性を失うことになるものでないことは、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一〇一号同年七月一四日大法廷判決・刑集二巻八号八四六頁、昭和二三年(れ)第一〇一〇号同二四年二月九日大法廷判決・刑集三巻二号一四六頁、昭和二五年(れ)第一〇八二号同年一一月二一日第三小法廷判決・刑集四巻一一号二三五九頁、昭和二六年(あ)第二四三四号同二八年四月一四日第三小法廷判決・刑集七巻四号八四一頁)の趣旨に徴して明らかであり、記録を調べても、そのほかに所論大蔵事務官の被告人Aに対する質問てん末書の任意性を疑うべき証跡は存しないから、所論は理由がなく、その余は、単な法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五八年三月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58266/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。