主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人舎川軍蔵の上告趣意について。
記録を調べると、所論の窃盗難届の末尾にＡの氏名の記載のないことは所論指摘のとおりである。然し旧刑訴第七三条は、仮令所論の如き氏名の記載がなくても、その一事によりその書類を無効の書類とする旨の規定ではないのである。従つて裁判所において他の証拠に依り当該書類が真正に成立したものであるとの心証を得た以上、之を断罪の証拠に供することは少しも差支のないところである（当裁判所昭和二十二年（れ）第二四六号昭和二十三年五月十二日大法廷判決。昭和二十三年（れ）第三二四号同年六月二十六日第二小法廷判決各参照）。而して所論窃盗難届は、（１）その被害者の住所氏名年令欄に「Ａ」との記載ある外、その書類の末尾にＢとの押印あること。（２）同取扱者及び受附年月日の各欄に「受附年月日昭和二十二年六月十一日太田警察署勤務司法警察官警部補Ｃ」との記載と同押印あること。（３）原審昭和二十三年八月五日の第五回公判調書に依れば、当日弁護人舎川軍蔵（当審に於ても弁護人である）出廷立会の上、（原審においては、被告人病気の為め数回公判期日を延期の後、結局被告人不出頭の儘審理判決された案件であること記録上明らかである）、所論の窃盗難届をも含めた証拠調が行はれた際、裁判長は弁護人に対し特に「右書類の作成者又は供述者の訊問を請求する事が出来る旨告げたるに」「舎川弁護人は、なしと答へた」との右公判調書の記載あり。即ち之に依れば、同弁護人は所論書類につき何等の意見も異議も述べず又Ａを証人として喚問申請をも為さなかつたものであること。以上の各事実は一件記録に徴し極めて明瞭である。以上の各事実に徴すれば所論書類はＡの真意の下に真正に成立したものであると認められる以上原審が所論書類を断罪の資に供したことは何等の違法は存しないのである。されば論旨はすべて理由のないものである。
仍つて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。此判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与。
昭和二四年四月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55329/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。