主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人鈴木重一伊藤幸人の上告趣意は「原判決ハ其理由中「被告人は第一昭和二十二年二月二十六日より同年五月三十一日迄の間前後八回に亘り東京都中野区ａ町ｂ番地Ｂ方外都内七ケ所に於てＡ外八名所有の衣類雑品四十数点を窃取し」トセラレ其証拠説明ニ於テ「証拠を按するに右の事実は犯意継続の点を除き一、被告人の当公廷に於ける判示同旨の供述一、Ａ、Ｃ（昭和二十二年二月二十七日附記録第五十丁）及同年五月二十日附（記録第六十六丁―六十八丁）Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ提出の各盗難被害届中判示第一事実に照応する各被害顛末記載」ト説明セラレタリ、然ルニ記録中被害品所有者ノ判明セル者ハＡ、Ｃ（Ｃ昭和二十二年二月二十七日附盗難被害届ニハ栂印ナク捺印モナシ）Ｉ、Ｊ、Ｋノ五名ノミニテ他ノ四名ノ氏名ヲ知ルニ由ナシ是ニヨリテ之ヲ看レバ判示事実中所有者九名ト摘示シ乍ラ之ニ照応スベキ証拠ニ於テ四名不足シ居レルハ即チ証拠ニ依ラズシテ事実ヲ認定シタル不法アルノミナラズ被害者ノ捺印栂印ナキ届書ヲ採用シタル不法アリテ原判決ハ破棄ヲ免レズト信スというのである。しかし、原判決が、証拠として引用している各盗難被害届によれば、判示第一、窃盗の事実について盗品の所有者Ａ外七名の氏名を知ることができる。ただ、判示にかかる被害者一名の氏名を知ることができないけれどもおよそ連続にかかる窃盗罪において、数十点におよぶ被害金品の所有者の氏名をもれなく判決に明示し、かつ、これが証拠を挙示することは判決の要件ではないのであるから、この点を以て、原判決に違法ありということはできない。また、私人の提出した盗難被害届はたとえその作成者の捺印栂印がなくとも、裁判所においてその書類が真正に成立したものであるとの心証を得た以上これを犯罪の証拠とすることは、すこしもさしつかえないのであるから、論旨はすべて理由がない。よつて本件上告は理由のないものと認め、刑事訴訟法第四百四十六条に従い主文のとおり判決する。
右は裁判官全員一致の意見である。
検察官福尾彌太郎関与
昭和二三年六月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70659/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。