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最高裁第三小法廷判決棄却刑集2巻7号764頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和23年6月29日

昭和23年(れ)第369号 常習賭博、傷害、公務執行妨害

判示事項

公判廷の供述と違う抑留中の被告人に對する司法警察官訊問調書の證據力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年6月29日 (1948-06-29)
事件番号
昭和23年(れ)第369号
事件名
常習賭博、傷害、公務執行妨害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻7号764頁
原審
高松高等裁判所  昭和23年3月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公判廷の供述と違う抑留中の被告人に對する司法警察官訊問調書の證據力

二起訴の罪名と審判の範圍

三賭博の常習性認定の一場合

裁判要旨

一被告人の抑留中(論旨では勾留中といつて居るけれども原判決引用の各訊問調書は被告人等が現行犯手續により逮捕せられてから勾留状を執行せられる迄の間に出來たものである)における司法警察官の訊問調書の記載と公判廷における被告人陳述と異なる場合裁判所は刑事訴訟法第三四〇條による證據調をした上公判廷における陳述の模様態度其他事件に現われた總ての資料に照し司法警察官の訊問調書の記載の方が眞實に合するとの心證を得たときはこれを採ることは少しも差支ない。

二現行法の下においては裁判所は起訴せられた事實に付て審判をするのであつて檢事の付けた罪名に拘束せられるものではない。記録によれば所論の點に付き起訴せられた事實は「被告人を賭博現行犯人と認めて追跡して來た、巡査Aに對し同所でその顱頂部を石を以て一回毆打し因つて同人に全治迄二週間を要する裂創を負擔はせ」という事實であることが明白だから公務執行妨害罪の要件たる事實は明白に起訴事實の中に含まれて居る其故原審は起訴なき事實に付いて裁判をしたのではないので何等違法ではない。

三賭博の前科があること、二、三回續けて賭博をしたこと等其の他論旨に舉げて居る様な事實は其れ等が各獨立して一つ一つでは常習を認めるに不充分であることは論旨のいう通りであろう、しかし其れ等が加わり合うと其全體によつて常習を認めるに充分となる場合は無論あるので原審が本件各被告人に付き舉示した各資料を綜合して常習を認めたのは相當である、此場合必ずしも前科に付き其賭博が如何なるものであつたかを一々判示する必要はないし又株賭博の如き一般によく知られて居る賭博に付き其方法を詳細に判示する必要もない。被告人が一定の職業を有して居ることも常習を認める妨となるものではない。(大審院判例の場合は前科と犯行との間に長い年月の經過が有つたりなどして本件の場合と同様でない)上記の如く、裁判所は檢事の付けた罪名に拘束されるものではないから辯護人も初めから罪名等に關係なく起訴事實に付て防禦辯護を爲すべきものである、故に原審が起訴せられた事實に付て審判をしたものである限り所論の様な違法があるものとはいえない。

参照法条

刑訴法337條,刑訴法291條,刑訴法362條,刑法186條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人林徹の上告趣意は末尾添附別紙記載の通りである、以下各点に付て其理由のない所以を説明する。

第一点に付て。

被告人の抑留中(論旨では勾留中といつて居るけれども原判決引用の各訊問調書は被告人等が現行犯手続により逮捕せられてから勾留状を執行せられる迄の問に出来たものである)における司法警察官の訊問調書の記載と公判廷における被告人の陳述と異る場合裁判所は刑事訴訟法第三百四十条による証拠調をした上公判廷における陳述の模様態度其他事件に現われた総ての資料に照らし司法警察官の訊問調書の記載の方が真実に合するとの心証を得たときはこれを採ることは少しも差支ない、而して賭博の前科があること、二、三回続けて賭博をしたこと等其他論旨に挙げて居る様な事実は其れ等が各独立して一つ一つでは常習を認めるに不充分であることは論旨のいう通りであろう、しかし其れ等が加わり合うと其全体によつて常習を認めるに充分となる場合は無論あるので原審が本件各被告人に付き其挙示した各資料を綜合して常習を認めたのは相当である。此場合必ずしも前科に付き其賭博が如何なるものであつたかを一々判示する必要はないし又株賭博の如き一般によく知られて居る賭博に付き其方法等を詳細に判示する必要もない、被告人が一定の職業を有して居ることも常習を認める妨となるものではない(大審院判例の場合は前科と犯行との間に長い年月の経過が有つたりなどして本件の場合と同様でない)。論旨は採用し難い。

第二点第四点及第五点は原審の事実の認定若しくは刑の量定に対する批難であつてこれ等は日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十三条により上告の理由とならない(原審が司法警察官の訊問調書の記載を採つたことの違法でないことは第一点に付き説示した通りである)

第三点に付て。

現行法の下においては裁判所は起訴せられた事実に付て審判をするのであつて検事の付けた罪名に拘束せられるものではない、記録によれば所論の点に付き起訴せられた事実は「被告人を賭博現行犯人と認めて追跡して来た巡査Aに対し同所でその顱頂部を石を以て一回殴打し、因て同人に全治迄約二週間を要する裂創を負はせ」という事実であることが明だから公務執行妨害罪の要件たる事実は明白に起訴事実の中に含まれて居る其故原審は起訴なき事実に付いて裁判をしたのではないので何等違法はない、上記の如く裁判所は検事の付けた罪名に拘束されるものではないから弁護人も初めから罪名等に関係なく起訴事実に付て防禦弁護を為すべきものである、故に原審が起訴せられた事実に付て審判をしたものである限り所論の様な違法あるものとはいえない。

よつて上告を理由なしとし刑事訴訟法第四百四十六条に従ひ主文の如く判決する。以上は当法廷裁判官全員一致の意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二三年六月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55373/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。