主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人植木昇の上告趣意は末尾添附の書面記載のごとくであつて、これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
同第一点について。
刑法第一九七条の公務員の賄賂収受罪について刑事訴訟法第三六〇条第一項により「罪ト為ルヘキ事実」を判示するには、公務員であることを判断することのできる具体的事実を示してその者が職務に関し賄賂を収受した事実を説明すれば足りるのであつて、公務員たることの資格が認められる法令上の根拠まで示す必要はない。原判決は被告人が京都拘置所の看守を拝命して津山刑務支所に勤務中職務に関し金員の供与をうけて賄賂を収受した事実を説明しているのであつて、看守は監獄官制第三条第八条によつて公務員であることが判断され得るのであるから、原判決において右のごとく被告人が看守であることを判示している以上原判決には所論のような違法はなく論旨は理由がない。
同第二点について。
刑の執行を猶予すべきかどうかを決するのは、事実審の自由裁量に属することであるから、原審が被告人に対して刑の執行を猶予しなかつたことを目して違法であると言うことはできない。所論は原審の刑の量定が重きに失することを主張するものであつて上告の適法な理由ではなく、原判決には所論のような違法はないから論旨は理由がない。
よつて、刑事訴訟法第四四六条により主文のとおり判決する。
以上は、裁判官全員の一致した意見である。
検察官小幡勇三郎関与
昭和二三年一二月一四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55399/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。