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最高裁第三小法廷判決棄却刑集5巻5号804頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和26年4月3日

昭和25年(れ)第1852号 強盗予備、強盗

判示事項

強盗予備罪と強盗罪が併合罪となる一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年4月3日 (1951-04-03)
事件番号
昭和25年(れ)第1852号
事件名
強盗予備、強盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻5号804頁
集刑43号61頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年7月31日
分野
刑事

判示事項

強盗予備罪と強盗罪が併合罪となる一事例

裁判要旨

被告人が甲乙と強盗と共謀し被害者方に侵入しようとしたが強盗の目的を達せずその予備をした後、さらに乙、丙と右同一被害者方に強盗に押し入ることを共謀しその目的を遂げた場合は、強盗予備罪と強盗罪の併合罪となる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人本田由雄の上告趣意は末尾添附の書面記載のとおりであつてこれに対する当裁判所の判断は次のとおりである。

第一点について。

然し、判示第二の強盗予備罪の行為主体は被告人及び原審相被告人A、Bの三人であり判示第三の強盗既遂罪のそれは被告人及び原審相被告人C同Aの三人であつて両者はその行為主体を異にするのみならず原判決は右両者は各別の意思決定に基くものであると認定したことその引用の証拠に徴し明らかであるから、両者がたとえその被害者を同一にしても前者が後者に吸収せらるべき筋合でない。従つて原判決が両者を各別に処断したことは相当であつて論旨は理由がない。

第二点について。

原審公判調書によれば原審公判廷において弁護人から所論の事実について主張された形跡はないのであるから原判決がこれに対し判断を示めさなかつたことにもとより何等の違法なく論旨は理由がない。

第三点について。

所論は量刑不当又は事実誤認の主張であつて適法な上告理由とならない。よつて旧刑訴法四四六条に従い全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。検察官福島幸夫関与

昭和二六年四月三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55576/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。