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最高裁第一小法廷判決棄却刑集5巻10号1901頁収録判例内の被引用 6

最一小判 昭和26年9月6日

昭和26年(あ)第1418号 窃盗

判示事項

刑訴法第三九三条の合憲性/刑訴第三九三条一項本文の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年9月6日 (1951-09-06)
事件番号
昭和26年(あ)第1418号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻10号1901頁
集刑52号93頁
原審
高松高等裁判所  昭和26年3月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴法第三九三条の合憲性

二刑訴第三九三条一項本文の意義

裁判要旨

一刑訴法第三九三条第一項本分が、控訴審における事実取調の必要の有無を裁判所の裁量に委ねたことは、憲法に違反しない。

二しかし、現行法上控訴審はいわゆる事後審として認められているのであつて控訴審における事実の取調は第一審判決の当否を判断するに必要な範囲にかぎられるのであり、その必要の有無は刑訴三九三条一項但書の場合を除き裁判所の裁量に委ねられているのである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は、被告人の負担とする。

理由

被告人本人の上告趣意について。

所論は事実審の裁量に属する刑の量定を非難するに止まり刑訴四〇五条の上告適法の理由に該当しない。また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

弁護人前野順一の上告趣意第一点第二点について。

所論第一は控訴審が覆審であつて事件の実体について真実発見のたあ再度事実の取り調べをなすべきことを前提として主張するものである。しかし、現行法上控訴審はいわゆる事後審として認められているのであつて控訴審における事実の取調は、第一審判決の当否を判断するに必要な範囲にかぎられるのであり、その必要の有無は刑訴三九三条一項但書の場合を除き裁判所の裁量に委ねられているのである。それ故所論第一はその前提において採用できない、そして裁判の審級制度については、憲法同局八一条の場合以外は法律を以て適当に定あ得るものと解すべきことは、当裁判所判例の屡々示したところである。されば現行刑訴法が控訴審を覆審とせず事後審とし、前示の如く規定したからとて、これを目して違憲であるということはできない。論旨第二の理由なきことは既にこの点において明白である。

よつて同四〇八条、一八一条一項に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二六年九月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55592/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363904)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。