主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人の上告趣意第一点について。
所論は、被告人提出の控訴趣意書にＡ某を証人として取調べられたき旨記載してあるから、原審は当然職権によりその取調べを為すべきに拘はらず、これをしなかつたことは、憲法三七条、三八条に違反するというのであるが、記録によれば所論Ａ某については原審において弁護人から証人尋問申請がなされたが、原審はその申請を却下していることがわかる。凡そ控訴審における事実取調の必要の有無は、刑訴三九三条一項但書の場合を除き裁判所の裁量に委ねられているのであるから、右但書所定の事由が疏明されなかつた本件においては、原審が所論証人の取調をしなかつたからといつて憲法に違反するものではないから（昭和二六年（あ）第一四一八号同年九月六日第一小法廷判決並びに昭和二三年初（れ）第二三〇号同年七月二九日大法廷判決参照）論旨は理由がない。
同第二点について。
所論は結局第一審判決が証拠に採用している被告人の司法警察員に対する第六回および第七回各供述調書中の、判示と同旨の供述記載が強制等によりなされたものであるから、これを証拠に採用したのは憲法違反であるというに帰するが、記録上主張のような強制の事実を認めることができない、却て第一審において証人として取調べた右供述書の作成者であるＢの供述によれば被告人の供述は任意になされたものであることが認められるのであるから所論違憲の主張はその前提を欠き採ることができない。
同第三点について。
所論は違憲を云為しているが、その実質は控訴趣意に対する原審の判断に理由不備があるという訴訟法違反の主張に帰し上告適法の理由にならない。
弁護人有松祐夫の上告趣意について。
論旨は事実誤認の主張であつて、上告適法の理由にあたらない。
なお記録を調べても本件に刑訴四一一条を適用すべき事由あるものとは認められない。
よつて刑訴四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。
昭和二八年五月二九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69471/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349075）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。