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最高裁第二小法廷判決棄却刑集6巻2号257頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和27年2月15日

昭和26年(れ)第1867号 収賄、物価統制令違反

判示事項

勾留及び保釈の決定をした裁判官がその被告事件について審判することの合憲性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年2月15日 (1952-02-15)
事件番号
昭和26年(れ)第1867号
事件名
収賄、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集6巻2号257頁
集刑61号97頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年3月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

勾留及び保釈の決定をした裁判官がその被告事件について審判することの合憲性

裁判要旨

起訴後第一回公判期日までの間に、被告人の勾留及び保釈の決定をした裁判官が、その被告事件につき第一審の審理判決をしたとしても、憲法第三七条第一項に違反しない。

参照法条

日本国憲法37条旧刑訴法24条旧刑訴法25条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人田野功の上告趣意(後記)について、

被告事件の起訴後第一回公判期日までの間に、被告人の勾留及び保釈の決定をした裁判官が、その事件につき第一審の審理判決をしたとしても、憲法三七条一項に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和二四年新(れ)第一〇四号、同二五年四月一二日大法廷判決)の趣旨に徴して明かである。従つて、所論中憲法三七条一項違反の主張はその理由がない。その他の論旨は刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

被告人Bの上告趣意(後記)について、

実刑を科することが被告人の側からみて過重の刑であるとしてもこれを以つて憲法三六条にいわゆる「残虐な刑罰」ということのできないことは、既に当裁判所の屡々判例とするところであつて、論旨は理由がない(昭和二二年(れ)第三二三号、同二三年六月二三日大法廷判決参照)。

被告人Cの弁護人三枝重太郎の上告趣意(後記)について、

論旨第一の(一)及び(三)は憲法違反を主張するけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張にすぎないから、同(二)と共にいづれも刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

被告人Dの弁護人田口二郎の上告趣意(後記)について、

論旨は憲法三一条違反を主張するけれども、その実質は単なる訴訟法違反及び量刑不当の主張にすぎないから、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。また、記録を精査しても、本件について刑訴四一一条を適用すベきものとは認められない。

よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年二月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55638/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。