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最高裁第二小法廷判決棄却刑集8巻1号24頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和29年1月16日

昭和28年(あ)第1111号 物価統制令違反、食糧管理法違反

判示事項

玄小麦が主要食糧から除外されたことによつて既に成立した主要食糧(玄小麦)輸送罪に対する刑罰は廃止されるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年1月16日 (1954-01-16)
事件番号
昭和28年(あ)第1111号
事件名
物価統制令違反、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻1号24頁
集刑91号429頁
原審
広島高等裁判所  昭和28年2月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

玄小麦が主要食糧から除外されたことによつて既に成立した主要食糧(玄小麦)輸送罪に対する刑罰は廃止されるか

裁判要旨

従来主要食糧であつた玄小麦が食糧管理法施行規則にいわゆる主要食糧から除外されても、既にその前に成立した主要食糧(玄小麦)輸送罪に対する刑が廃止されたものということはできない。

参照法条

食糧管理法9条食糧管理法31条食糧管理法施行令11条食糧管理法施行規則47条刑事訴訟法337条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人横田真一の上告趣意第一点について。

所論は原判決の理由不備を主張するものであるから刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。のみならず所論のような主張は原審において控訴趣意として主張されず従つて原審の判断を受けないものであるから、所論は適法の上告理由にあたらない。

同第二点について。

論旨は事実誤認の主張であり且つ原審において控訴趣意として主張していない事実であるから、適法な上告理由にあたらない。

同第三点について。

所論は刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。第一審判決が判示第一の(一)の事実に対し昭和二四年五月一九日物価庁告示三二六号(昭和二五年二月物価庁告示一三一号)を適用したこと及び右告示は食糧配給公団が主食用として販売する玄小麦等の販売統制価格であることは所論のとおりである。従つて判示の如き事実には右告示は適用されないのであつて、本件に適用せらるべき本件犯行当時施行の告示は昭和二五年四月一四日物価庁告示二九四号であるから第一審判決は告示の適用を誤つた違法があることを免れない。しかし右告示の統制額は前記物価庁告示三二六号の統制額以下であるから本件につき前示物価庁告示二九四号を適用すればその超過額を大ならしめて被告人のために不利益な結果となるのである。従つて右の違法は刑訴四一一条によつて原判決を破棄する理由とはならない。

次に前示物価庁告示二九四号は昭和二五年一二月二九日物価庁告示六一三号により廃止されているが、論旨は告示の廃止によつて刑の廃止となつたものであるから免訴の判決を為すべきものであると主張するのである。しかし統制額を指定した告示の廃止が刑の廃止にならないことは既に当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第八〇〇号、同二五年一〇月一一日大法廷判決参照)とするところであるから論旨は採用できない。

同第四点について。

所論前段は法令違反の主張であり且つ原審において主張していないのであるから適法な上告理由とならない。所論後段は判示小麦の移動禁止が解かれたから刑の廃止となると主張するのである。そして昭和二七年五月三一日農林運輸省令第二号により同年六月一日以後玄小麦の移動禁止が解かれたことは所論のとおりである。しかし玄小麦が食糧管理法施行規則にいわゆる主要食糧から除外されても既にその前に成立した主要食糧(玄小麦)輸送罪に対する刑が廃止されたものということはできない。このことは物価統制令第三条違反の行為があつた後に主務大臣の告示が廃止されても刑の廃止とならないとした前記大法廷判決の趣旨からも自ら明らかであるのみならず、馬鈴薯が主要食糧から除外されても既に成立した主要食糧(馬鈴薯)輸送罪に対する刑は廃止されないとした判例(昭和二四年(れ)第二四七一号同二六年三月二二日第一小法廷判決集五巻四号六一三頁)があるのであつて、これらの判例は今これを変更する必要を認めないのである。従つて所論は採用できない。同第五点について。

所論は量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。

なお記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴四〇八条一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年一月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55721/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。