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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻9号1565頁収録判例内の被引用 3

最一小決 昭和29年9月30日

昭和29年(あ)第515号 業務上横領

判示事項

控訴審において訴因変更が許される事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年9月30日 (1954-09-30)
事件番号
昭和29年(あ)第515号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻9号1565頁
集刑98号985頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和28年12月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審において訴因変更が許される事例

裁判要旨

控訴審が刑訴三九三条の規定により事実の取調をなし、同四〇〇条但書の規定により被告事件について更に判決をする場合において、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因の変更を許さなければならないものであること同四〇四条、三一二条の規定により明白である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人福田彊の上告趣意第一点は、違憲をいうが、その実質は、事実の認定並びに刑の量定を非難するに過ぎないものであり、同第二点は、単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、控訴審が刑訴三九三条の規定により事実の取調をなし、同四〇〇条但書の規定により被告事件について更に判決をする場合において、裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因の変更を許さなければならないものであること同四〇四条、三一二条の規定により明白である。されば、右の場合に当る原判決には、所論の訴訟法違反は認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年九月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55763/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。