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最高裁第一小法廷決定棄却集刑151号199頁

最一小決 昭和39年5月7日

昭和38年(あ)第2812号 詐欺、横領

判示事項

控訴審において訴因の変更が許されるか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年5月7日 (1964-05-07)
事件番号
昭和38年(あ)第2812号
事件名
詐欺、横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑151号199頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和38年10月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審において訴因の変更が許されるか。

裁判要旨

控訴審が事実の取調をして、破棄自判するような場合には、検察官の請求により、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因の変更を許すべきものであることは、当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第五一五号同年九月三〇日第一小法廷決定、刑集八巻一五六五頁)とするところである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人伊藤公の上告趣意は単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、控訴審が事実の取調をして、破棄自判するような場合には、検察官の請求により、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因の変更を許すべきものであることは、当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第五一五号同年九月三〇日当小法廷決定、刑集八巻一五六五頁)とするところである。)

よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三九年五月七日

最高裁判所第一小廷法

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76020/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349144)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。