主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人相川正造の上告趣意について。
所論は、単なる事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。のみならず所論の点に関し、本件公傷年金証書をもつて刑法にいわゆる財物に該当するものとした原判決は、正当である。なお、原判決が、刑法二四六条一項の詐欺罪の規定は、必ずしも財産的損害を生ぜしめたことを問題とせず、むしろ、個々の財物に対する事実上の所持それ自体を保護の対象としているものと解すべきであるとし、本件において法令上公傷年金の受給権を担保に供することが禁止されている結果、被告人がＡから金員を借受けるに際し、自己の所有にかかる国鉄公傷年金証書を担保として同人に差入れたことが無効であるとしても、同人の右証書の所持そのものは保護されなければならないのであるから、欺罔手段を用いて右証書を交付させた被告人の判示所為が刑法二四二条にいわゆる「他人ノ財物ト看做」された自己の財物を騙取した詐欺罪に該当するものとしたことは相当であつて、右は、当裁判所判例（昭和二三年（れ）第九六七号同二四年二月一五日第二小法廷判決、集三巻二号一七五頁、昭和二四年（れ）第二八九〇号同二五年四月一一日第三小法廷判決、集四巻四号五二八頁）が、刑法における財物取財罪の規定をもつて、人の財物に対する事実上の所持を保護しようとするものであつて、その所持者が法律上正当にこれを所持する権限を有するかどうかを問わず物の所持という事実上の状態それ自体が独立の法益として保護され、みだりに不正の手段によつて侵害することを許さないとする法意であると判示した趣旨にもそうものである。この点において、刑法二四二条、二五一条の規定をもつて、正権限により他人の占有する自己の財物の場合に限り適用されるべきものとした大審院判例（大正七年九月二五日刑録二四輯一二一九頁）は、変更を免れない。
よつて、刑訴四一四条、三九六条、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
公判出席検察官上田次郎
昭和三四年八月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官藤田八郎は出張につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 小谷勝重
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55780/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。