主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人清川明の上告趣意第一点について。
所論のうち、判例違反をいう点は、所論引用の大正七年九月二五日大審院判例（刑録二四輯一二一九頁）が、その後の昭和三四年八月二八日第二小法廷判決（刑集一三巻一〇号二九〇六頁）によつて変更されたものであるから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも上告適法の理由に当らない。なお、刑法二三五条ノ二の不動産侵奪罪の規定は、他人の不動産に対する事実上の所持を、独立の法益として保護しようとするものであつて、その所持者が法律上正当にこれを所持する権限をもつか否かは問わないものと解するのが相当である（昭和二四年二月一五日第二小法廷判決―刑集三巻二号一七五頁、昭和三五年四月二六日第三小法廷判決―刑集一四巻六号七四八頁参照）。しかるところ、原判決の認定した事実によると、被告人らは、ＡおよびＢが現に居住中の木造瓦葺二階建住居一棟を、その中にあつた同人ら所有の家財道具等を他に搬出して空家同然としたうえ、Ｃの占有に移したというのであるから、これを不動産侵奪罪に当るものとした原審の判断は正当である。
同第二点は、量刑不当の主張であつて、上告適法の理由に当らない。
また、記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四一年九月七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61463/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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