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最高裁第三小法廷判決棄却民集3巻9号291頁収録判例内の被引用 4

最三小判 昭和24年8月2日

昭和23年(オ)第105号 家屋明渡請求

判示事項

家屋の全部明渡の請求に対する一部明渡の判決と民訴第一八六条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年8月2日 (1949-08-02)
事件番号
昭和23年(オ)第105号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集3巻9号291頁
集民2号507頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年8月25日
分野
民事

判示事項

家屋の全部明渡の請求に対する一部明渡の判決と民訴第一八六条

裁判要旨

家屋の全部明渡を求める訴訟において、原告がその一部だけでも明渡を求める意思であることが明らかな場合に、裁判所が右一部の明渡を求める請求は理由があり、他の一部の明渡を求める請求は理由がないと認めたときは、その一部だけの明渡を命じ、他の部分の明渡を求める請求はこれを棄却すべきで、この場合、全部明渡の請求にかかわらず、一部明渡を命じたからといつて、「当事者ノ申立テサル事項ニ付裁判ヲ為」したものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由は末尾に添えた書面に記載した通りであつて、これに対する当裁判所の判断は次の通りである。

上告理由第一点について。

論旨は、上告人は本件家屋の全部明渡を求めたのであつて、その一部明渡を求めたのではなく、もし右請求の全部が認容されないのなら、むしろ、その全部が棄却されることを希望したのに、原判決が一部明渡を認容する判決をしたのは、上告人の「申立テサル事項ニ付判決ヲ為シ」た違法があるというにある。

しかしながら、訴を提起する原告としては、請求の全部が認容されないで、その一部が認容される場合には認容される部分について一部勝訴の判決を求める意思があるのが通常である。それ故、原告の請求が可分である場合に、裁判所がその一部は理由があり他の一部は理由がないと認めたときは、その理由ある部分につき請求を認容し、その理由なき部分につき請求を棄却するのである。たゞ、原告がその理由ある部分のみならば請求認容の判決を求めないことが明らかな場合は請求全部を棄却する外ないのである。本件において、上告人は本件家屋のうち原判決が明渡を命じた南側一戸の部分だけでも明渡を求める意思であつたことは、弁論の全趣旨殊に昭和二二年一月一日及び同二三年二月一八日の各口頭弁論期日において陳述された準備書面に照せば明らかである。されば、原審はこの点について特に上告人に対し釋明を求める必要はなかつたわけであつて、もし上告人において本件家屋の一部明渡だけでは請求認容の判決を求めない意思であつたならば、上告人みずから進んで前記準備書面の趣旨を訂正すべきであつたのでめる。それ故、原審には所論のような違法はなく論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、原判決は上告人の主張した「被上告人は本件家屋を上告人の承諾なく訴外Dに轉貸した」との事実を排斥する説明において前後に矛盾がある。その趣旨とするところが、もし被上告人とDとの間に使用貸借の成立した事実を認定しながら、これは使用貸借契約に当らないというのであれば法律の解釋を誤つたか理由に食いちがいがあるし、又使用貸借は民法第六一二条にいわゆる轉貸の中に含まれないとの趣旨とすれば法律の解釋を誤つた違法があるというにある。

しかしながら、原判決は、被上告人とDとの間に本件家屋につき使用貸借に当る事実のあつたことを認定したものではない。原判決は「Dは昭和二〇年九月頃より別府市内でE食堂なるものを経營して居たが、かねて控訴人(被上告人)の妻と縁故があり昭和二一年九月頃右食堂の營業を控訴人(被上告人)に譲渡した関係上その頃から控訴人(被上告人)は本件家屋の南側一戸の内二階八疊の室をDに無償で貸与し同居させた、けれども、その南側一戸の内階下の玄関その他の部屋は控訴人(被上告人)方の物置として依然控訴人(被上告人)方で使用していたこと、一右Dは別世帯を立てて暮していたが右のような「事情の下に好意的に無償で南側二階八疊に置いて貰つたと云うだけであつて決して控訴人(被上告人)との間の契約関係に基く獨立の占有者と見るべきものではなかつた」と説明しているのである。すなわち、原判決は、被上告人においてDに対して無償で前記八疊に起居することを好意的に事実上許したのにすぎないものであつて、それは当事者間に法的拘束を生ぜしめる趣旨の法律上の契約関係に基くものではないものと認定したのである。それ故、原判決には所論のように矛盾あるものでもなく、又所論のような違法もないのであるから論旨は理由がない。

よつて、本件上告を理由のないものと認め民訴法第四〇一条に従い棄却すべきものとし、訴訟費用の負担につき同法第九五条第八九条を適用し主文の通り判決する。以上は、当小法廷裁判官員全員の一致した意見である。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55886/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674015)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。