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最高裁第一小法廷判決棄却民集5巻3号102頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和26年2月22日

昭和24年(オ)第224号 仮処分異議

判示事項

判決言渡の方式遵守を記載した口頭弁論調書の効力/直前に施行された別件の証人尋問の調書を書証として提出することは可能か

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年2月22日 (1951-02-22)
事件番号
昭和24年(オ)第224号
事件名
仮処分異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻3号102頁
集民4号279頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年8月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一判決言渡の方式遵守を記載した口頭弁論調書の効力

二直前に施行された別件の証人尋問の調書を書証として提出することは可能か

裁判要旨

一判決言渡調書に判決がその原本に基き言い渡された旨記載されている以上、右言渡が判決原本に基かずしてなされたとの主張は、民訴第一四七条により認められない。

二別件の証人尋問の終了直後に引き続き開始された本件の口頭弁論において、右証人尋問の調書を書証として提出することは、不可能とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

しかし原審の昭和二四年八月二九日午後一時の判決言渡調書には「裁判長は判決原本に基き主文を朗読して判決を言渡した」と明記されている。そして判決の言渡の方式が民訴一四七条にいわゆる口頭弁論の方式に該当することは多言を要しないところであつて、同条は口頭弁論の方式に関する規定の遵守は調書に依りてのみ之を証することを得る旨明定しているのであるから、右調書の記載に反する口頭弁論の方式に関する事実を主張する論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし、口頭弁論における証人訊問調書の適式な作成をその弁論終了と同時に完了することは不可能であるとする論旨は独自の見解でとるをえないものであることは民訴一四六条に徴しても明らかなところである。そして原審における昭和二四年八月一五日の本件口頭弁論調書によれば、.裁判長は所論の別件記録を法廷に顕出し、被上告人(控訴人)の代理人が同記録中より所論の証人Dの訊問調書を乙第一二号証として援用し、上告人(被控訴人)の代理人は右乙号証の成立を認めると述べた旨記載しあり、同期日において上告代理人が右調書の作成を未了なりとして異議を述べた形跡は右弁論調書上これを発見することができないのであるから、本件の右口頭弁論において被上告代理人が乙第一二号証を提出した際にはいまだ同書証は作成されていなかつたとの上告代理入の主張はこれを容認することができないところである。されば原判決には所論のような違法はなく論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条九五条八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55946/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674052)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。