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最高裁第一小法廷判決棄却集民34号635頁

最一小判 昭和33年12月18日

昭和32年(オ)第966号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年12月18日 (1958-12-18)
事件番号
昭和32年(オ)第966号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民34号635頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年7月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士荻原貴光の上告理由(一)ないし(三)について。

所論は第一審判決の攻撃か、あるいは原審の専権に属する自由な証拠の取捨選択及びこれに基いてなされた自由な事実認定を非難するものであつて上告適法の理由となすを得ない。

同(四)について。

記録を閲するに、所論判決言渡調書には原判決がその原本に基いてなされたことが明記されておるから、右言渡が判決原本に基かないでなされたとの主張は民訴一四七条により許されない筋合である(昭和二四年(オ)第二二四号、同年二六年二月二二日言渡第一小法廷判決、最高裁民事判例集第五巻第三号一〇三頁以下参照)。それ故所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63231/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。