主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について
所論は上告人において再調査の結果、被上告人の許可申請書記載の事項と事実と相違する点が明白となつたから許可処分に要素の錯誤による違法を認め且かかる処分を存置するのは一般農民に対し悪影響があるので公益的見地から右処分の取消を断行したというのである。元来許可が行政庁の自由裁量に属するものであつても、それはもともと法律の目的とする政策を具体的の場合に行政庁をして実現せしめるために授権されたものであるから、処分をした行政庁が自らその処分を取消すことができるかどうか、即ち処分の拘束力をどの程度に認めうるかは一律には定めることができないものであつて、各処分について授権をした当該法律がそれによつて達成せしめんとする公益上の必要、つまり当該処分の性質によつて定まるものと解するのが相当である。ところで本件において都道府県知事は農地の賃貸借の当事者が農調法九条三項所定の許可を受けるために申請書を提出しても、その申請書の記載にはかかわりなく、同法施行令一一条所定の基準に従つて、当該賃貸人が自作を為すに必要な経済能力、施設等を有するかどうか、当該賃貸人の自作によつて当該農地の生産が増大するかどうか、更に賃貸借の解除、解約（合意解約を含む）又は更新の拒絶により当該農地の賃借人の相当な生活の維持が困難となることがないかどうか等諸般の事情を考慮して許可を与えることが相当であるかどうかを決しなければならないのである。それ故かりに右申請書に不実の記載があつても、行政庁は申請書の記載にかかわりなく、当事者双方に存する前記諸般の事情を勘案した上許可を与えることが相当であると決定することができるのであつて行政庁がその権限に基いて許可を与えれば、それによつてたゞに申請者だけが特定の利益を受けるのではなく、利害の反する賃貸借の両当事者を拘束する法律状態が形成せられるのである。それ故かような場合に、申請者側に詐欺等の不正行為があつたことが顕著でない限り、処分をした行政庁もその処分に拘束されて処分後にはさきの処分は取消しできないことにしなければ、農調法九条三項所定の法律行為について特に賃貸借当事者の意思の自主性を制限して、その効力を行政庁の許可にかからしめた法的秩序には客観的安定性がないことになつて、それでは却て耕作者の地位の安定を計る農調法の目的に副わないことになることは明である。されば所論のように、上告人において許可後に許可申請書記載の事項と事実とが相違することが明となつて、さきの許可を与えなかつた方がよかつたという見解に到達したとしても、それは上告人においてさきの調査が不充分であつたかも知れないという内部の事情に過ぎないことであつて、かかる事情の下においては、所論要素の錯誤を理由として農調法上の法的秩序に優位せしめなければならない程度にさきの許可を取消すべき公益上の必要あるものとはとうてい認めることができないと断ぜざるをえない。よつてかかる場合は行政処分によつてさきの処分を取消すことは許されないとした原判決は正当であつて論旨は理由がない。
同第二点、第三点について
原判決は本件農地は訴外Ｄにおいて買入れた上無償で控訴人に貸与したものであるという事実を認定した以上、之を使用貸借としたのは正当であり、更に進んで右使用貸借が国の買収処分前に消滅したことの証拠がないと認定したのであるから、控訴人は右買収処分による所有権移転当時には本件農地につき使用貸借上の権利を有していたと解したのもまた正当であつて、論旨は原判決と異る前提に立つて原判決を攻撃するに帰するから採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56059/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674020）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。