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最高裁第一小法廷判決棄却民集16巻3号548頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和37年3月15日

昭和34年(オ)第878号 和解調書無効確認等本訴、所有権移転登記手続反訴請求

判示事項

民訴法第三五六条の和解に対する請求異議の訴の管轄

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年3月15日 (1962-03-15)
事件番号
昭和34年(オ)第878号
事件名
和解調書無効確認等本訴、所有権移転登記手続反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻3号548頁
集民59号259頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和34年6月29日
分野
民事

判示事項

民訴法第三五六条の和解に対する請求異議の訴の管轄

裁判要旨

民訴第三五六条の和解に対する請求異議の訴は、和解の成立した裁判所の専属管轄に属する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人平岡義雄の上告理由について。

いわゆる即決和解調書に基づく強制執行の排除を求める請求異議の訴の第一審は、訴訟物の価額いかんにかかわらず、当該即決和解の成立した裁判所の専属管轄に属すると解するのが正当であり、これと同趣意に出た原判決には所論の違法はない。(なお、昭和二四年オ第二七一号、同二八年五月七日第一小法廷判決、民集七巻五号五一〇頁、同二九年オ第一六七号、同三一年二月二四日第二小法廷判決、民集一〇巻二号一三九頁参照)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56238/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。