主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人渡部信男の上告理由第一点ないし第四点について。
原判決は、その判示する経緯により、原判示の消費貸借契約、抵当権設定契約、および金沢簡易裁判所昭和三四年（イ）第一二七号事件和解調書記載の和解は、いずれも被上告人（被告）と上告人（原告）代理人たる曾谷平八郎との間に有効に成立したものであり、また上告人主張の本件土地家屋につきなされた各登記および本件動産の引渡は右有効に成立した契約、和解の履行として、有効になされたものであると認定判断しているのであり、原審の右認定判断は、その挙示の証拠により肯認することができる。所論は、ひつきよう、原審の裁量に属する証拠の取捨判断を非難するに帰し、採用できない。
同第五点について。
民訴法三五六条による和解に対する請求異議の訴は、訴訟物の価額の如何にかかわらず、和解の成立した裁判所の専属管轄に属するものと解するを相当とすること当裁判所の判例とするところであり、（当裁判所昭和三四年（オ）第八七八号同三七年三月一五日第一小法廷判決、集一六巻三号五四八頁参照）右判例を変更すべきものとは認められない。従つてこれと同趣旨に出でた原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66288/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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