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最高裁第二小法廷判決却下民集13巻10号1273頁

最二小判 昭和34年8月7日

昭和34年(ヤ)第16号 懲戒処分異議

判示事項

日本弁護士連合会の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件の前審か。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年8月7日 (1959-08-07)
事件番号
昭和34年(ヤ)第16号
事件名
懲戒処分異議
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
民集13巻10号1273頁
集民37号615頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 上告審最一小判昭和34・4・30(棄却)
  2. 上告審最二小判昭和34・8・7(却下)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

日本弁護士連合会の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件の前審か。

裁判要旨

日本弁護士連合会の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件において民訴第三五条第六号の前審にあたらない。

参照法条

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

再審原告が再審事由として主張するところは、原判決をした裁判官のうち斎藤悠輔は異議事件の前審である日本弁護士連合会の懲戒委員として再審原告の懲戒審理に関与したのであるから民訴三五条六号に該当し、民訴四二〇条二号の再審事由にあたるというのであるが、懲戒委員会は民訴三五条六号にいう前審にはあたらないから本件再審の訴は理由がない。(なお、斎藤裁判官は懲戒委員ではない。)よつて民訴四二三条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674059)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。