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最高裁第一小法廷判決棄却集民36号151頁

最一小判 昭和34年4月30日

昭和33年(オ)第1016号 懲戒処分に対する異議

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年4月30日 (1959-04-30)
事件番号
昭和33年(オ)第1016号
事件名
懲戒処分に対する異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号151頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年8月18日
分野
民事
この事件の審級
  1. 上告審最一小判昭和34・4・30(棄却)
  2. 上告審最二小判昭和34・8・7(却下)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

しかし、原判決の所論大阪弁護士会々則一七〇条の解釈についての判示は、正当であると認められるから、所論は採ることができない。

同第二点について。

原判決挙示の証拠によれば、原判示(ロ)のDからの懲戒申立の件についての事実認定を肯認することができる。そして、原判示の一応解決状態にあつたものであるとか、報酬金取戻のために懲戒の申立をしたものであるというような原告の主張については、原判決はこれを認めるに足る資料はないといつており、その判断も本件の証拠関係に照しこれを首肯することができる。されば、本論旨も採ることができない。

同第三点について。

しかし、所論審訊日に不参の已むなき旨届出でた事実、並びに、これが審訊の再開を求めた事実については、原審で主張、立証しなかつたところであるから、原判決には所論の違法は認めらない。

同第四点について。

原判決が、原判示(イ)(ロ)(ハ)の事実は、弁護士法第五六条にいわゆる弁護士会の秩序及び信用を害する行為にあたるのはもちろん、また、弁護士の職務上著しく品位を失う非行と認めなければならないことも当然であつて、右の情状から考えて同法第五七条に定めた懲戒のうち最も重い除名処分にしたのは相当であると判断したのは当裁判所においてもこれを正当として是認することができる。それ故、所論も採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69886/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。