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最高裁第三小法廷判決棄却民集35巻3号696頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和56年4月28日

昭和53年(オ)第823号 契約金

判示事項

財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和56年4月28日 (1981-04-28)
事件番号
昭和53年(オ)第823号
事件名
契約金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集35巻3号696頁
原審
東京高等裁判所 昭和50年(ネ)第590号 昭和53年4月4日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用

裁判要旨

寄附行為の一環としてされた財産出捐行為が、財団法人設立関係者の通謀に基づいてされた虚偽仮装のものであるときは、民法九四条一項の規定を類推適用して該寄附行為を無効とするのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人海地清幸の上告理由第一点について

財団法人を設立するためにされる寄附行為は、相手方を必要としない単独行為であるが、その一環をなす財産出捐行為が、現実には財団法人設立関係者の通謀に基づき出捐者において真実財産を出捐する意思がなく単に寄附行為の形式を整える目的で一定の財産を出捐する旨を仮装したというにすぎない場合においては、右事実関係を実質的に考察し、当該寄附行為について民法九四条の規定を類推適用してこれを無効と解するのが相当である。これと同旨の見解に基づく原審の説示及び判断はいずれも正当として肯認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する事実認定を非難するものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 寺田治郎

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56337/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。