主文
原決定を破棄し，原々審判に対する抗告を棄却する。
抗告手続の総費用は相手方らの負担とする。
理由
抗告代理人〈略〉の抗告理由について
１ 本件は，相手方らが，その子らに係る戸籍法104条１項所定の日本国籍を留保する旨の届出（以下「国籍留保の届出」という。）等を抗告人にしたところ，抗告人からこれらを受理しない旨の処分を受けたため，同法121条に基づき，抗告人に上記届出等の受理を命ずることを申し立てた事案である。
２⑴国籍法は，出生の時に父又は母が日本国民であるときに日本国民とする（２条１号）などいわゆる血統主義を採用した上，出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものについて，いわゆる国籍留保制度，すなわち戸籍法の定めるところにより日本国籍を留保する意思を表示しなければ，その出生の時に遡って日本国籍を失うこととする制度を採用している（12条）。なお，昭和59年法律第45号（以下「本件改正法」という。）が施行された昭和60年１月１日より前は，中華人民共和国（以下「中国」という。）等の血統主義を採用する外国で出生した者は，国籍留保制度の対象とされていなかった。
⑵そして，戸籍法は，国籍法12条に規定する国籍留保の意思表示は，出生の届出をすることができる者が，出生の日から３箇月以内に，出生の届出と共に，国籍留保の届出をすることによってしなければならず（104条１項，２項），天災その他上記の者の責めに帰することができない事由によって上記の期間内に届出をすることができないときは，その届出期間は，届出をすることができるに至った時から14日とする（同条３項）と規定している。
また，戸籍法は，出生の届出に係る届書には，父母の氏名及び本籍等を記載しなければならない（49条２項３号）としているが，届書に記載すべき事項であって存しないものがあるときは，その旨を記載しなければならず（34条１項），本籍のない者が届出後に本籍を有するに至ったときは，その旨を届け出なければならない（26条）としており，父母が本籍を有しない場合でも，出生の届出をすることに障害はない。
３ 記録によれば，本件の経緯等は，次のとおりである。
⑴相手方Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3及び同Ｘ4（以下，この４名を併せて「相手方４名」という。）は，日本国籍を有するＡの子である。相手方Ｘ5（昭和62年生まれ）及びＢ（平成元年生まれ）は相手方Ｘ1の子，Ｃ（平成３年生まれ）及びＤ（平成５年生まれ）は相手方Ｘ2の子，Ｅ（平成３年生まれ）は相手方Ｘ3の子，Ｆ（平成12年生まれ）は相手方Ｘ4の子である（以下，上記の子ら６名を併せて「本件子ら」という。）。
Ａ，相手方４名及び本件子らは，いずれも中国で出生して中国の国籍を取得し，平成25年頃までは，中国に居住していた。
⑵Ａは，平成25年１月28日，抗告人に対し，Ａ自身に係る出生の届出の受理を求め，抗告人は，同年３月27日，Ａの出生事項を戸籍に記載した。⑶Ａは，平成25年10月７日，抗告人に対し，相手方４名に係る出生の届出をし，相手方らは，同日，次のとおりの届出（以下「本件各届出」という。）をした。
ア 相手方４名による本件子らに係る各出生の届出（以下「本件各出生の届出」という。）及び各国籍留保の届出（以下「本件各国籍留保の届出」という。）
イ 相手方Ｘ2によるＣに係る死亡の届出（以下「本件死亡の届出」という。）
ウ 相手方Ｘ5による同相手方自身に係る婚姻の届出及び離婚の届出（以下，これらを併せて「本件婚姻の届出等」という。）
⑷抗告人は，本件改正法の施行前に出生した相手方４名については，国籍留保制度の対象とならないため，日本国籍を有するものとして，上記⑶のＡによる出生の届出を受理し，相手方４名を戸籍に記載した。しかし，本件改正法の施行後に出生した本件子らについては，国籍留保制度の対象となるため，本件各出生の届出及び本件各国籍留保の届出については，本件各国籍留保の届出が戸籍法104条１項及び３項の定める届出期間を経過してされたものであることを理由として，本件死亡の届出及び本件婚姻の届出等については，本件子らが国籍法12条により日本国籍を失っているため，戸籍法の適用がない者に係るものであることを理由として，本件各届出をいずれも不受理とする処分をした。
４ 原審は，次のとおり判断し，本件各国籍留保の届出が戸籍法104条３項所定の期間内にされたものであるとして，本件申立てを却下した原々審判を取り消し，抗告人に本件各届出の受理を命じた。
国籍留保の届出は，出生の届出と共にしなければならず，出生の届出に係る届書には父母の氏名及び本籍等を記載しなければならないところ，本件各届出の時点で，相手方４名については，戸籍に記載されておらず，本籍及び戸籍上の氏名がなかった。戸籍法上，父母に本籍や戸籍上の氏名がなくても，子に係る出生の届出をすることは不可能ではないが，国籍留保の届出をしなければ日本国籍を喪失するという重大な結果を生ずることからすれば，出生の届出について父母の本籍及び戸籍上の氏名を記載した原則的な届書を提出することができない場合には，戸籍法104条３項にいう「責めに帰することができない事由」があると解すべきである。
５ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
国籍法は，子の出生時において父又は母が日本国籍を有することをもって，一般的にみて我が国との密接な結び付きがあるものとして当該子に日本国籍を付与することとした上，国外で出生して日本国籍との重国籍となるべき子に関し，例えば，その生活の基盤が永続的に外国に置かれることになるなど，必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ，実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに，内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的として，国籍留保制度を設けたものと解される（最高裁平成25年（行ツ）第230号同27年３月10日第三小法廷判決・民集69巻２号265頁参照）。
これを受けた戸籍法104条１項は，子の法的地位の安定の観点から生来的な国籍の取得の有無ができる限り子の出生時に確定的に決定されることが望ましく，また，出生の届出をすべき父母等による国籍留保の意思表示をもって当該子に係る我が国との密接な結び付きの徴表とみることができることから，国籍留保の意思表示は，出生の届出をすることができる者が，原則として子の出生の日から３箇月以内に国籍留保の届出によってしなければならないとしたものと解される。そして，同条３項は，上記の届出期間について例外を認めるものであるところ，上記の国籍留保制度等の趣旨及び目的に加え，同項が「天災」を挙げていることに照らせば，同項にいう「責めに帰することができない事由」の存否は，客観的にみて国籍留保の届出をすることの障害となる事情の有無やその程度を勘案して判断するのが相当である。本件においては，［判示事項］相手方４名について，戸籍に記載されておらず，本籍及び戸籍上の氏名がないという事情だけでは，客観的にみて本件子らに係る国籍留保の届出をすることの障害とならないことは明らかであって，これによって相手方４名が戸籍法104条１項の届出期間内に本件子らに係る出生の届出や国籍留保の届出をすることができなかったとはいえない。したがって，上記の事情のみをもって同条３項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。
そして，その他に本件各国籍留保の届出について戸籍法104条３項を適用して受理すべき事情はうかがわれないから，本件各国籍留保の届出は，同条１項及び３項の定める届出期間を経過してされたものというべきであり，また，その余の本件各届出は，本件子らが国籍法12条により日本国籍を失っているため，戸籍法の適用がない者に係るものであるから，本件各届出は，いずれも不受理とするのが相当である。
６ 以上のとおりであるから，論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，前記説示によれば，本件各届出をいずれも不受理とした抗告人の処分に違法はなく，本件申立てを却下した原々審判は相当であるから，これに対する相手方らの抗告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判官鬼丸かおる小貫芳信山本庸幸菅野博之）
抗告許可申立て理由書
申立人は，本書面において，抗告許可申立て理由を明らかにする。
第１ 事案の概要及び原決定等の要旨
１ 事案の概要
日本国籍を有する父Ａと中国国籍を有する母Ｉとの間に嫡出子として同国で出生し同国籍を取得したＸ1，Ｘ2，Ｘ3及びＸ4（以下，上記４名を併せて「相手方４名」という。）は，それぞれの子である相手方Ｘ5，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦ（以下「事件本人ら」という。）について，国籍法12条及び戸籍法104条に基づき日本の国籍を留保する旨を記載した出生届（以下「本件各出生届」という。）及びＣの死亡届を提出し，さらに，相手方Ｘ5が，同人の婚姻届及び離婚届（以下，本件各出生届と併せて「本件各届出」という。）を提出したところ，本件各出生届においてされた国籍を留保する旨の届出（以下「本件国籍留保の届出」という。）が，届出人の責めに帰することができない事由によって出生の日から３か月以内に届出をすることができず，かつ，届出をすることができるに至った時から14日の期間内にされなかったとして，いずれも不受理とされた（以下「本件各処分」という。）。本件は，相手方４名及び相手方Ｘ5（以下，併せて「相手方ら」という。）が，戸籍法121条に基づき本件各処分に対して不服を申し立て（以下，この申立てを「本件各申立て」という。），本件各届出を受理すべき旨の審判を求めた事案である。
福岡家庭裁判所久留米支部（原々審）が，平成28年１月29日，本件各申立てをいずれも却下する旨の審判（以下「原審判」という。）をしたところ，相手方らが即時抗告を申し立て，福岡高等裁判所（原審）は，同年９月16日，原審判を取り消して，本件各申立てを認容する旨の決定（以下「原決定」という。）をした。
２ 争点
本件の争点は，戸籍法104条３項にいう「天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」及び「届出をすることができるに至つた時」の解釈，並びに，相手方４名が事件本人らについてその出生の日から３か月経過後に行った本件国籍留保の届出が，その届出をすることができるに至った時から14日の期間内にされたものであるか否かである。
３ 原審判の要旨
原審判は，Ａは，日本国民を母とする嫡出でない子として中国で出生し，日本国籍を有するとして，平成25年１月28日，申立人に対し，自らの出生届の受理を求め，相手方４名は，福岡法務局久留米支局からの質問状に対する申述書において，小さい頃から自分らが日本人の子孫であることや，Ａが出生届を提出したことを知っており，日本の弁護士らにこれを依頼することに参与し，その際，自分とその子らが一緒に日本に帰れるよう頼んだ旨申述しているところ，相手方４名は，少なくともＡが上記出生届をする時点では，そのことがＡについて日本国籍を有することを主張するという意味であることの認識を有しており，Ａが日本国民とされて出生事項が戸籍に記載され，Ａの代理人であるＧ弁護士がその旨の通知を受けた遅くとも平成25年４月30日の時点で，Ａが日本国籍を有すること，したがって，その子である自分が中国の国籍のほか日本国籍を有することになることを認識するに至ったものと認められるとした。
その上で，原審判は，相手方４名は上記の平成25年４月30日の時点で事件本人らについて国籍留保の届出をすることができるに至ったものというべきであって，それにもかかわらず，同日から14日以内に同届出がされなかったものであるから，本件各出生届を受理しなかった申立人の処分に誤りはなく，事件本人らはいずれもその出生の時に遡って日本国籍を失い，Ｃの死亡届，相手方Ｘ5の婚姻届及び離婚届はいずれも戸籍法の適用のない者についての届出となるため，これらを受理しなかった本件各処分に誤りはないとした。
４ 原決定の要旨
原決定は，原審判が認定した事実をほぼ引用して，国籍留保の届出とともにされるべき戸籍法104条２項の「出生の届出」を，戸籍法49条２項所定の記載事項が遺漏無く記載された出生届（以下「原則的な出生届」という。）と解した上で，相手方４名が，原則的な出生届を提出することができない時点において国籍留保の届出の提出が可能であったとし，同時点から14日の経過をもって，日本国籍の留保を許さないとするのは相当ではなく，相手方ら４名が事件本人らについて国籍留保の届出をすることができるに至った時点は，Ａが相手方４名の出生届を申立人に提出した平成25年10月７日と解するのが相当であるとして，相手方４名が同日に提出した本件各出生届は，相手方４名の「責めに帰することができない事由」によって届出をすることができない状態が解消して，同届出をすることができるに至った時から14日以内にされたものとして，受理すべきものであり，Ｃの死亡届，相手方Ｘ5の婚姻届及び離婚届は，いずれも日本国籍を有する者についての届出として，受理すべきものであるとした。
第２ 抗告許可申立て理由の骨子
１ 原決定は，戸籍法104条３項の法令解釈を誤ったものであること⑴原決定は，国籍留保の届出は出生の届出とともにこれをしなければならないところ（戸籍法104条２項），同法49条２項に規定された事項が遺漏無く記載された出生届を提出することができる時に至って初めて，国籍留保の「届出をすることができるに至つた」に該当すると解釈し，本件では，Ａが相手方４名の出生届を提出するまで，相手方４名の「責めに帰することができない事由」が継続したと解するものであるが，かかる原決定は，同法104条３項の解釈を誤ったものである。
⑵すなわち，国籍法12条の定める国籍留保制度は，国外で出生して日本国籍との重国籍となるべき子に関して，例えば，その生活の基盤が永続的に外国に置かれることになるなど，必ずしも我が国との密接な結び付きがあるとはいえない場合があり得ることを踏まえ，実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止するとともに，内国秩序等の観点からの弊害が指摘されている重国籍の発生をできる限り回避することを目的とした制度である（最高裁平成27年３月10日第三小法廷判決・民集69巻２号265ページ。以下「最高裁平成27年判決」という。）。
戸籍法104条３項は，国籍留保の届出は，子の出生の日から３か月以内にしなければならないとする原則（同条１項）に対する例外を規定したものであるところ，「天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」という規定の文言の形式的な解釈によっても，同文言は，天災又はこれに準ずる事由により，届出人が国籍留保の届出をしようとしても，それが客観的に見て不可能であったと認められるような事情の存在を意味するものと解釈すべきである。また，その規定の趣旨に遡って検討しても，生来的な国籍の取得の有無は，子の法的地位の安定の観点から，可能な限り，子の出生時に確定的に決定されることが望ましいのであり，同項を緩やかに解釈するとすれば，子の出生時に国籍が確定的に決定されず，国籍の浮動的な状態が継続するという事態を多発させることになりかねず，子の法的地位を不安定にするのみならず，形骸化した日本国籍の発生や弊害の大きい重国籍の発生を防止するという国籍留保制度の意義が達成されないこととなる。そして，戸籍法は，国籍留保の届出人の範囲や期間を拡大することによって，日本国籍の取得に一定の配慮をしていることに加え，国籍留保の届出をしなかったことにより日本国籍を喪失した者（以下「国籍不留保者」という。）の国籍の再取得の制度（国籍法17条）を用意していることからすると，同法104条３項の「責めに帰することができない事由」及び「届出をすることができるに至つた時」を上記の解釈に比して緩やかに解釈すべき理由はない。⑶原決定は，Ａが日本国民とされて出生事項が戸籍に記載された後，相手方４名の出生届を申立人に対し提出するまでの間，戸籍法104条３項の届出人の「責めに帰することができない事由」が継続することを前提とする判断をするが，上記⑵の解釈によれば，遅くとも相手方４名において，Ａが日本国籍を有することを知った平成25年４月30日の翌日である同年５月１日から14日以内に国籍留保の届出がされなかったことにつき，同人らの「責めに帰することができない事由」があったとはいえない。
原決定は，戸籍法49条２項の法定の記載事項が遺漏無く記載された出生届を提出することができる時に至って初めて，国籍留保の「届出をすることができるに至つた」と解釈するものであるが，同法104条２項の「出生届」を法定の記載事項が遺漏無く記載された出生届に限定する明文の規定はなく，戸籍法自体，届書の記載事項が欠缺した届出の存在を予定していることからすれば（同法34条１項），上記解釈は，国籍留保の届出に法律に根拠のない新たな要件を付加することでその届出自体を厳格化するにも等しいものであり，原決定は，国籍留保の「届出をすることができるに至つた時」の解釈を誤るものである。
２ 本件は法令解釈の重要な事項を含むこと
上記１のとおり，原決定には，戸籍法104条３項の解釈の誤りがあり，本件は法令解釈の重要な事項を含むものである。
第３ 本件各処分は適法であること
１ 国籍留保制度について
⑴意義
国籍留保制度（国籍法12条）とは，出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者は，戸籍法の定めるところにより，日本の国籍を留保する意思を表示しなければ，その出生の時に遡って日本国籍を失うとするものであり，国籍の生来的取得の場面（同法2条参照）において血統主義の適用を制限する制度である。
⑵国籍について
ア 国籍の意義及び機能
国籍とは，個人が特定の国家の構成員である資格をいう（資料１〈略〉・３ページ，資料２〈略〉・237ページ）。
国籍は，①国際法領域においては，国家の構成員としてある国の主権（対人主権）が及ぶ個人が外国の領域主権の下にある場合に，当該国家間における権利（外交的保護権）・義務（自国民の引取義務）の基準となる機能を有し，②国内法領域においては，各種の権利・義務の享有・負担の基準となっており，出入国・居住の権利等の個人の権利義務について，内外国人を区別する機能を有している（資料１〈略〉・９ないし15ページ）。
イ 国籍に関する諸原則
国際法上，国籍の得喪に関する立法は，各国家の国内管轄事項であって，条約により自ら制限を加えた場合を除き，国際法の制限を受けないとされている（国内管轄の原則）。そのため，各国の国籍立法は，それぞれの歴史や背景，政策等により様々なものとなっており，複数の国の国籍を有する重国籍者（国籍の積極的抵触）や無国籍者（国籍の消極的抵触）の問題が生ずる。
しかし，一人の人間が複数の国籍を有するという事態は，対人主権の重複をもたらすことによって，国家間，国家と個人間，個人相互間の権利・義務に矛盾，衝突を生じさせるおそれがあるほか，重国籍者によって異なる旅券が行使されることにより，適正な出入国管理が阻害され，又は重婚を防止し得ないといった弊害も生じる。
そのため，「人はいずれかの国籍を有し，かつ，一個のみの国籍を有すべきである」とする国籍唯一の原則が国際的に承認されているところである（資料１〈略〉・18及び19ページ，資料２〈略〉・252ページ）。⑶国籍留保の制度趣旨
国籍留保制度は，上記国籍唯一の原則を前提とした上で，①外国で出生した日本国民で外国の国籍を取得した者（重国籍者）は，日本で出生し日本国籍だけを取得した者と比較して，出生時の生活の基盤が外国に置かれている点で我が国と地縁的結合が薄く，他方で，外国国籍をも取得している点でその外国との結合関係が強いことから，日本国籍を取得しても，実効性がない形骸化したものになる可能性が高いことが想定されるため，そのような実効性がない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止する（形骸化した国籍の発生の防止）とともに，②弊害が大きいとされる重国籍の発生をできる限り防止し解消すべく（重国籍の解消等），子の利益を代表すべき出生届の届出義務がある父母等が，日本国に対して国籍留保の意思表示をして日本国籍の取得を欲することを明示しない場合には，子について出生時に日本国籍を取得させないことを目的とするものである（最高裁平成27年判決）。⑷国籍留保制度の改正経過
ア 昭和59年の国籍法改正前
国籍留保制度は，大正13年法律第19号（大正13年12月１日施行）による国籍法（明治32年法律第66号）の改正によって新設されたものであり，当時は，勅令で指定する特定の生地主義国で生まれたことによって，当該国の国籍をも取得して重国籍となる日本国民の子に適用されていた。
その後，昭和25年の国籍法（同年法律第147号）によって，生地主義国を採用する全ての国で生まれた者に適用されるに至り，さらに，昭和59年の改正国籍法（昭和59年法律第45号）では，父系血統主義*1を改め父母両系血統*1 親子の血統関係に基づいて子に親と同じ国籍を取得せしめる場合，父母が国籍を異にするときは，父の血統を重視し，父が自国民である場合に，子に自国の国籍の取得を認める主義。主義（同法２条１号参照）を採用したことにより，重国籍となる場合が増加することに鑑み，国籍留保制度の適用範囲を拡大して，出生により外国籍を取得した子で，日本国外で出生したもの全てに適用されることとされた（資料１〈略〉・144及び145ページ），資料３〈略〉・48及び49ページ）。
イ 昭和59年の国籍法改正に伴う改正
ア 戸籍法の改正
我が国の国籍留保制度においては，大正13年の創設当初から，国籍留保の届出は，出生の届出とともにすることとされていたところ，昭和59年の国籍法改正に伴い，戸籍法も以下の２点が改正された。まず，①従前，出生の日から14日以内とされていた国籍留保の届出期間が３か月に伸長され（戸籍法104条１項），併せて出生届の届出期間も，国外出生者に限って，14日から３か月に伸長され（同法49条１項），また，②従前，届出をすることができる者は出生届出義務者たる父母に限定されていたところ，父母が届出をすることができないときは，父母以外の法定代理人も国籍留保の届出をすることができるようになった（同法52条，104条１項）（資料１〈略〉・146及び147ページ，資料２〈略〉・381及び382ページ）。
イ 国籍再取得制度の新設
昭和59年の国籍法改正により国籍留保制度の適用対象が拡大されたことに併せて，国籍再取得制度（国籍法17条１項）が新設された。国籍再取得制度とは，国籍不留保者のうち，20歳未満の者については，日本に住所を有するときは，法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができるとする制度である。従前，国籍不留保者が日本の国籍を再取得するには，帰化の手続によるしか方法がなかったが，国籍不留保者が，未成年の間に日本に住所を定め，日本との結合関係があることが明らかになった場合には，より簡易に日本国籍を再取得することができることとするのが合理的であるという理由により新設されたものである（資料４〈略〉・25及び26ページ）。⑸戸籍法104条の解釈及び運用
ア 戸籍法104条１項及び２項
以上のような国籍留保制度を規定する国籍法12条は，「戸籍法（括弧内省略）の定めるところにより」として，国籍留保の意思表示に係る具体的な手続の定めを戸籍法に委任し，これを受けた戸籍法が，同法104条において具体的な手続を規定している。
すなわち，戸籍法104条は，国籍留保の意思表示は，出生の届出をすることができる者（戸籍法52条３項の規定によって届出をすべき者を除く。）が，出生の日から３か月以内に，日本の国籍を留保する旨を届け出ることによって，これをしなければならないと規定するとともに（同条１項），当該国籍留保の届出は，出生の届出とともにこれをしなければならないと規定する（同条２項）。
このように，戸籍法104条は，その１項において，国籍法12条が規定する国籍留保の意思表示を戸籍の届出（国籍留保の届出）によってすることとしつつ，２項において，その具体的な手続として，出生の届出とともにすることを規定する。そもそも出生届は，日本の国籍を有する者の戸籍の編製のために出生という事実を戸籍事務を管掌する市区町村長に知らしめる報告的な届出であるが，上記のとおり，戸籍法104条２項が，国籍留保の届出を出生届と同時にしなければならないと定めたのは，国籍の留保は，生来的な国籍取得の制度であって，出生の届出のない国籍留保の届出によっては戸籍の記載をすることができないことから（資料５〈略〉・436ページ），これを出生届と同時に行わせることが事務処理上も便宜であると考えたからである。これにより，国籍留保の届出がされた者は戸籍に登載されるため，戸籍に登載されない日本国民の発生を防止し，日本国民の範囲を公簿上明らかにする機能も有することになる（資料２〈略〉・378ページ，資料４〈略〉・22ないし27ページ）。
なお，国籍留保の届出と出生届を各別の届出にすることは差し支えないが，出生届に国籍留保の旨を記載することによらて国籍留保の届出をすることも差し支えないものとされる（資料５〈略〉・436ページ）。
イ 戸籍法104条３項
戸籍法104条３項は，「天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」によって，同条１項が規定する届出期間（「出生の日から３箇月」）を徒過した場合には，その期間を「届出をすることができるに至つた時」から14日間伸長する旨規定する。このように，同条３項は，同条１項が定める国籍留保の届出期間の原則に対する例外を規定したものである。前述のとおり，昭和59年の国籍法の改正により，国籍留保の届出をすべき期間は，出生届ともども，従前の出生後14日以内から３か月以内に伸長された。我が国においては，子が出生した場合，子のために所定期間内に出生の届出をしなければならないことが社会通念として確立しているところ，国籍を巡る権利関係をできる限り早期に確定させるという要請と届出が事実上不可能ないし困難となる事態を防いで届出を容易にするという要請とを調和させて，実際に届出をするのに必要な期間として合理的と考えられる期間を定めたものである。しかし，これを厳格かつ一律に適用して，期間を徒過した届出は一切受け付けず，およそ国籍の取得を認めないとすることは，当事者にとってかえって酷な結果となり，権利ないし地位を不当に損なう事態を招来することも否定し得ないことから，例外的に天災その他届出人の責めに帰することができない事由によって期間内に届出をすることができないときという要件の下で，その救済を図り，具体的な妥当性を確保しようとしたものである。このように同条１項の届出期間が，権利関係の早期確定という要請と届出の便宜という要請を調和させて合理的と解される期間を定めていることに鑑みると，届出期間徒過の例外となる同条３項にいう「第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」とは，天災又はこれに準ずる事由により，届出人が国籍留保の届出をしようとしても，それが不可能であったと認めるに足りる客観的な事情をいうと解するのが相当である。ちなみに，同趣旨の規定に関し，例えば，平成26年法律第69号による改正前の国税通則法77条３項は，不服申立期間について「天災その他…やむを得ない理由」に基づきこれを徒過した場合の救済措置を設けているところ，東京地方裁判所昭和53年２月16日判決（税務訴訟資料97号206ページ）は，上記規定が「天災その他」を例示していることなどを理由として，「単に不服申立人の主観的な事情があるだけでは足りず，申立人が不服申立てをしようとしても，その責めに帰すべからざる事由により，これをなすことが不可能と認められるような客観的な事情の存在する場合を意味するものと解するのが相当である。」と判示し，同判断は，東京高等裁判所昭和53年７月31日判決（同117号１ページ）及び最高裁判所昭和56年４月28日判決（同号424ページ）を経て確定しているところである（最近では，千葉地裁平成23年５月17日判決・同261号順号11686及びその控訴審である東京高裁平成23年10月20日判決・同号順号11791が同旨の判断をしている。）。
そして，戸籍法104条３項にいう「届出をすることができるに至つた時」についても，前記「天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」が客観的にやんだ時を指すものと解すべきであり，届出人において，かかる客観的事情を認識可能となった場合には，「届出をすることができるに至つた」に該当すると解すべきである。
このように解したとしても，前記⑷イイ（10ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2215ページ〉）のとおり，20歳未満の者について国籍不留保者の国籍の再取得の制度（国籍法17条１項）が新設されたことに加え，20歳を超える者については簡易帰化の制度（国籍法８条１号ないし３号）も存在し，日本国籍を取得するための他の制度が存在することからすれば，国籍留保の届出が遅れたために日本国籍を喪失することがあったとしても，日本国籍不留保者に確定的な不利益を与えるものではない。
ウ 「責めに帰することができない事由」についての行政実務
実際，戸籍実務においても，「責めに帰することができない事由」は，その文言どおり，厳格に解釈されており，同事由に該当するとされた先例及び否定された先例の主なものは，次のとおりである（資料６〈略〉）。
ア 「責めに帰することができない事由」に該当するとされた先例
ａ 出生証明書の発行者である病院長の死亡により，病院が一時休業状態となったため，証明書の入手が遅れたことと，現地において暴動が発生し，外出できる状況になかったため，子の出生後６か月後に在外公館に届け出た場合（平成４年６月12日付け民二第3314号法務省民事局第二課長回答。資料７〈略〉）
ｂ 届書が在外公館への郵送中に紛失した場合（平成９年３月11日付け法務省民二第445号民事局第二課長回答。資料８〈略〉）
ｃ 日本人母が，現地の刑務所に服役中に出産し，父は当時軍人として他国に派遣されていたので，母が出所後（子の出生後１年９か月経過）14日以内に届出をした場合（平成５年６月３日付け民二第4318号法務省民事局第二課長回答。資料９〈略〉）
ｄ 中国で出生した子について，届出がＳＡＲＳによる混乱を理由として届出期間経過後にされた場合（平成15年11月18日付け民一第3426号民事局民事第一課長回答。資料10〈略〉）
イ 「責めに帰することができない事由」に該当しないとされた先例
ａ 届出人の居住地に日本の在外公館がないこと及び法令不知により遅延したとするが，日本との通信事情が良好な状況にある場合（昭和62年３月20日付け法務省民二第1357号民事局第二課長回答。資料11〈略〉）
ｂ 日本からの戸籍謄本の到達を待たなければならなかったこと，また，配偶者の祖母及び出生子の病気を遅延理由とする場合（平成５年６月３日付け民二第4319号法務省民事局第二課長回答。資料12〈略〉）
ｃ 日本人母の産後の経過不良，長男の病気の看護，夫の多忙等を遅延理由とする場合（平成９年３月11日付け民二第446号法務省民事局第二課長回答。資料13〈略〉）
２ 相手方４名が「届出をすることができるに至つた」時点
⑴血統主義の原則を採用する国籍法においては，外国で出生し，かつ，父及び母のいずれもが日本人ではない子について，出生時に日本国籍を取得することはない（同法２条）。国籍留保の届出は，国籍法12条により，出生により外国の国籍を取得した「日本国民」についてされる必要があることから，外国で出生した者について国籍留保の届出を行うためには，その父又は母が日本人であると認められることが必要である。
本件においては，原審判及び原決定が認定するとおり，Ａが日本国籍を有する者として，相手方４名も，昭和59年法律第45号による改正前の国籍法の解釈により，国籍留保の届出を要することなく出生により日本国籍を有する者であり，かつ，相手方４名は，Ａやその母であるＨが日本人であり，自己が日本人の子孫であることを幼少時から知っていたというのであるから，相手方４名は，原則として，事件本人らの出生の日から３か月以内にその出生の届出とともに国籍留保の届出をすべきであったとされることとなり，本件においてもそのような解釈もあり得ないものではない。もっとも，上記の出生の時点においては，事件本人らに係る国籍留保の届出人である相手方４名はもとより，その父であるＡについても戸籍に記載されていなかった。また，Ａが日本人であるＨの嫡出でない子として出生し，日本国籍を有するとして，自らの出生届を提出した時点においても，Ａが実際に日本国籍を有するか明らかでない。そのため，仮に相手方４名が事件本人らの出生届を提出したとしても，同人らが日本国籍を有することを公証するものは存在しないことになり，少なくともＡについて日本国籍を有することが公的に確認されない限り，論理的に国籍留保の届出が受理される前提を欠くことになるとも解され得るところである。そして，子は父の出生届を提出し得る地位にない（戸籍法52条参照）ことから，Ａについて日本国籍を有することを公的に確認する方法としては，就籍ないし出生事項の記載の申出（原審判３ページ〈編注・2227ページ〉参照）の手続を経るべきことになり，これによりＡについて日本国籍を有することが公的に確認されるまでは，仮に相手方４名が事件本人らの日本国籍を留保する旨を記載した出生届を提出したとしても，かかる届出は受理され得ないこととなる。
そうすると，Ａについて日本国籍を有することが公的に確認されるまでは，もはや相手方４名が事件本人らの日本国籍を留保する旨を記載した出生届を提出すること自体，客観的には期待し得ないとも解され得ることから，同届出を提出しなかったとしても，かかる事情は，届出人たる相手方４名の「責めに帰することができない事由」によって事件本人らの出生の日から３か月の「期間内に届出をすることができないとき」に該当するとの解釈も十分に成立し得るところである。
⑵もっとも，原審判及び原決定も認定するとおり，Ａは平成25年３月27日にその出生事項が戸籍に記載され，これにより，相手方４名が日本国籍を有する者であることの公的確認が得られるに至ったものであるから，前記⑴で述べたような障害は除去され，「責めに帰することができない事由」は客観的にやんだといえる。
そして，原審判及び原決定も認定するとおり，Ａは，平成25年１月28日，申立人に対し，自らの出生届の受理を求め，相手方４名も，Ａが出生届を提出したことを知っており，自分とその子らが一緒に日本に帰れるよう頼むなどして，弁護士への依頼等一連の手続に関与していたこと（申立人の平成27年２月12日付け意見書別添文書２ないし４・いずれも訳文２枚目）からすれば，Ａが日本国民とされて出生事項が戸籍に記載された平成25年３月27日の時点で，上記障害の除去に係る客観的事情を認識可能であったといえるし，あるいはいかに遅くとも，Ａの代理人であるＧ弁護士が申立人から上記Ａについての戸籍記載の事実の通知を受けた平成25年４月30日の時点では，相手方４名は，Ａが日本国籍を有すること，したがって，その子である自己が中国の国籍のほか日本国籍を有していることになることを確定的に認識するに至ったということができる。
そうすると，本件において，相手方４名は，いかに遅くとも，その翌日である平成25年５月１日から14日が経過するまでの間に，事件本人らの出生の届出とともに国籍留保の届出をすべきであったのであり，Ａが日本の弁護士に委任した一連の手続に参与していた相手方４名において，これらの届出を行うことの妨げとなるような客観的な事情は一切存在しなかったものである。以上によれば，この期間を経過したことにつき，相手方４名の「責めに帰することができない事由」があったということはできないのであるから，同期間経過後にされた事件本人らについての本件国籍留保の届出は，戸籍法104条３項所定の届出期間を経過した後にされたものとして，受理をすることはできないものである。
第４ 原決定は，戸籍法104条２項及び３項の解釈・適用を誤ったものであること
１ 原決定の判断
原決定は，本件各出生届が，親である相手方４名の出生の届出がされていない段階ですることができるか否かについて検討し，「国籍留保の制度が，これをしない限り日本国籍を喪失させるという重大な結果を発生させる制度であることを考えると，抗告人４名が戸籍法に基づく原則的な出生届を提出することができない時点において，日本国籍を留保する旨の記載のある出生届の提出が可能であったとして，同時点から14日の経過をもって，日本国籍の留保を許さないとするのは相当でない。」と判断する。
このような判断からすると，原決定は，国籍留保の制度が日本国籍を喪失させる重大な結果を発生させる制度であって，父又は母の本籍及び日本人としての氏名の記載を欠いた出生届は，原則的な出生届でなく，このような不完全な出生届をもって出生の届出が可能であるとすることは，上記の国籍留保の制度の趣旨に反し許されないと解していると思われる。
そして，原決定にいう原則的な出生届が何であるかは必ずしも判然としないが，原決定が「抗告人４名についての出生届がなされておらず，戸籍に記載されていない状況では，父又は母である抗告人４名の本籍及び日本人としての氏名の記載ができず，このような出生届の提出ができない」，「Ａが抗告人４名の出生届を提出した時点においては，抗告人４名が，その子について，父母の氏名，本籍を記載した出生届を提出することが一応可能である」と判示していることからすると，相手方４名について，父又は母の本籍及び日本人としての氏名のほか，戸籍法49条２項所定の事項が記載された出生届を指すものと解される。
その結果，原決定は，相手方４名の出生届が提出されていない時点では，事件本人らについて上記原則的な出生届を提出することはできないから，「天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」があり，かつ，Ａが相手方４名の出生届を申立人に提出した平成25年10月７日をもって，戸籍法104条３項にいう「届出をすることができるに至つた時」に当たると判断している（以上につき，原決定５ないし７ページ〈編注・2234ないし2236ページ〉）。
２ 原決定は，戸籍法104条２項及び３項の解釈・適用を誤っていること⑴しかしながら，戸籍法104条３項にいう「天災その他第１項に規定する者の責めに帰することができない事由」によって妨げられる同条２項所定の「届出」（国籍留保の届出）は，戸籍法49条２項所定の記載事項が遺漏無く記載された出生届とともにすることが求められるものではない。すなわち，前記第３の１⑸ア（11ページ〈編注・2215ページ〉）で述べたとおり，出生の届出を欠く国籍留保の届出は不受理とされるが，これは飽くまで，戸籍法104条２項の定めるとおりであって，出生の届出自体が存在しない場合には，国籍留保の届出があった旨を記載すべき戸籍が存在しないことから，当該国籍留保の届出自体が法的に無意味になるからである。これに対し，戸籍法では，出生の届出とともに国籍留保の届出をする場合，当該出生届の方式について何ら特別な規定は設けられていない。また，前記第３の１の⑸ア（11ページ〈編注・2215ページ〉）で述べたとおり，戸籍法104条２項が，国籍留保の届出を出生届とともにしなければならないと定めているのは，国籍の留保は生来的な国籍取得の制度であって，出生の届出のない国籍留保の届出によっては戸籍の記載をすることができないことから，これを出生届と同時に行わせることが事務処理上も便宜であるとされたからであって，国籍留保の制度固有の理由から論理必然的に出生届と国籍留保の届出を同時に提出することが必要とされるわけではない。このため，同項にいう出生届は，飽くまでも戸籍法49条所定の要件を満たした出生届であれば足りるのであって，それ以上に，国籍留保の制度から要請される特別の要件が課されるものではない。
また，出生届には父母の本籍及び日本人としての氏名を記載することとされているところ（戸籍法49条２項３号），本籍の記載に関し，戸籍法は，本籍が明らかでない者又は本籍がない者について，届出があった後に，その者の本籍が明らかになったとき，又はその者が本籍を有するに至ったときは，届出人又は届出事件の本人は，その事実を知った日から10日以内に，届出を受理した市町村長にその旨を届け出なければならないと規定して（戸籍法26条），本籍の記載がない届出でも受理し，後日の追完を許すとしているのであるから，出生の届出をするに当たって，父又は母の本籍が判明しなくても，届出をすることは可能であって，そこに客観的な支障はない。さらに，父又は母の氏名の記載に関しては，戸籍の届出についての通則を定めた戸籍法34条が，１項において，届出に記載すべき事項であって，存しないもの又は知れないものがあるときは，その旨を記載しなければならないとした上で，２項において，市町村長は，特に重要であると認める事項を記載しない届書を受理することができないと規定している。これによれば，戸籍法は，戸籍の届出について，「特に重要であると認める事項」を除く「届出に記載すべき事項」については，これを欠いても，届出自体の受理を拒む理由はないとの立場に依拠するものと解され，出生の届出についても，同旨が妥当する。そして，この「特に重要であると認める事項」の意義については，一般に，出生の届出における出生の年月日や男女の別がこれに該当するものとされ，実務上は，父母を記載すべき場合に父母がないか明らかでない場合でも，その旨を記載させた上で届出をすることが認められており（資料14〈略〉及び資料15〈略〉），そのような届出は受理されている。また，この点をおくとしても，相手方４名が中国人としての氏名を事件本人らの父又は母の氏名として記載することももとより可能であるところ，このような出生の届出がされた場合には，戸籍に記載される前であれば，戸籍法45条に基づいた追完の届出をすることによって，また，戸籍に記載された後であっても，父又は母が戸籍に記載された事実（新たな日本人としての氏名）を確認し，戸籍の訂正を申し出ることによって，父母欄に日本人としての氏名を記載することができる。したがって，父又は母の氏名の記載に関しても，相手方ら４名が出生の届出をすることの妨げとなるような客観的な事情に当たるということはできない。
そうすると，国籍留保の届出と同時にすべき出生届は，父母の本籍又は日本人としての氏名の記載を欠いていても戸籍法上は届出が可能であり，また，一般的にもそのような戸籍法の趣旨にのっとった解釈により戸籍実務が運用され，そこに客観的な支障はないのであるから，原決定が考えるような父母の本籍及び日本人としての氏名を記載した届出でなければならない理由は何ら存しないのである。
よって，国籍留保の届出とともにされるべき戸籍法104条２項の出生の届出を原則的な出生届に限定し，これに基づき同条３項の「届出をすることができるに至つた時」を実際に届出が可能な時期よりも遅らせる原決定の前記解釈は，戸籍法104条２項及び３項の解釈・適用を誤るものである。⑵また，原決定の解釈を前提にすると，本件の相手方４名のような立場にある者は，子の出生後，容易に出生の届出及び国籍留保の届出をすることができ，かつ，受理されるにもかかわらず，期間の限定なく任意の時期に国籍留保の届出をなし得ることになるが，このような考え方は，前記第３の１⑵イ（８ページ〈編注・2213ページ〉）に述べた国籍唯一の原則に反する状態を恒常的に創出する解釈を肯定するものであり，重国籍状態の早期解消等を目的とした国籍留保制度の趣旨に明らかに反するものといわざるを得ない。⑶さらに，原決定は，国籍不留保者に日本国籍の喪失という「重大な結果を発生させる」ことを上記のように緩やかな解釈をすべき根拠としているようである（原決定６ページ〈編注・2235ページ〉）。
しかしながら，前記第３の１⑶及び⑷（９ページ〈編注・2214ページ〉）のとおり，国籍留保の制度は，国籍唯一の原則を前提とした上で，形骸化した国籍の発生を防止し，重国籍の解消を図るべく認められたものであって，出生による生来的な国籍の取得を国籍留保の届出にかからしめているのにすぎず，本来であれば重国籍の発生を可及的に排除する要請から我が国との結び付きを考慮して国籍の取得からの除外を検討すべき者に一旦国籍の取得を認めた上で，所定の期間内に国籍取得の届出がされた場合に限り，その取得を確定的なものとする（その届出がされなかった場合には上記の一旦認められた地位を否定する）こととされたものにすぎない。しかも，再取得の制度も用意して，自らの意思で日本国籍を再取得する途も予定しているのであるから，国籍留保の制度が日本国籍を喪失させる重大な結果を発生させる制度であるという原判決の理解それ自体が，同制度の趣旨を正しく理解しないものといわざるを得ない。
⑷以上のとおり，国籍留保の届出とともにすべき出生の届出が父母の本籍及び日本人としての氏名が記載された完全な出生届であって，その記載を欠いた不完全な出生届をもって出生の届出が可能であるとすることは国籍留保の制度の趣旨に反するという原決定の判断は，戸籍法104条２項及び３項の解釈・適用を誤るものといわざるを得ない。
第５ 本件は法令解釈の重要な事項を含むこと
以上のとおり，原決定は，戸籍法104条２項及び３項の解釈・適用を誤ったものというほかない。
本件は，国籍留保制度の運用に関わる重要な事案であり，今後，同種事案が起こり得るものであると考えられるから，それらに及ぼす影響は多大なものがあり，原決定をこのまま確定させることになれば，それ自体が戸籍実務に多大な影響を及ぼすのみならず，我が国の国籍事務の適正な運用及び身分法秩序の安定を著しく損なわせるおそれがある。
このように，原決定は，法令の解釈に関する重要な事項（民事訴訟法337条２項）を含むということができるから，抗告を許可すべき事由がある。
第６ 結語
以上の次第で，原決定は，戸籍法104条２項及び３項の解釈・適用を誤ったものであり，抗告を許可すべき事由があるから，本件申立ては許可されるべきであり，また，この法令違反が決定に影響を及ぼすことも明らかであるから，原決定は最高裁判所において，速やかに破棄されるべきである。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86753/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻10号2196頁。