主文
上告人の本訴請求中、上告人が福岡法務局昭和六一年度金第一一二一一二号の供託金六二万円のうち三一万円の還付請求権の取立権を有することの確認請求を棄却した部分につき、原判決を破棄する。
右部分について被上告人の控訴を棄却する。
上告人のその余の上告を棄却する。
訴訟の総費用は、これを二分し、その一を上告人の、その余を被上告人の負担とする。
理由
上告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の上告理由第一点について
国税徴収法に基づく滞納処分としての債権の差押えをした者と同一債権の譲受人との間の優劣は、債権差押えの通知が第三債務者に送達された日時と確定日付のある債権譲渡の通知が当該第三債務者に到達した日時又は確定日付のある第三債務者の承諾の日時との先後によって決すべきである（最高裁昭和五六年（オ）第一二三〇号同五八年一〇月四日第三小法廷判決・裁判集民事一四〇号一頁参照）。したがって、【判示事項一】右各通知が第三債務者に到達したが、その到達の先後関係が不明であるために、その相互間の優劣関係を決することができない場合には、右各通知が同時に第三債務者に到達した場合と同様に、差押債権者と債権譲受人との間では、互いに相手方に対して自己が優先的地位にある債権者であると主張することが許されない関係に立つものというべきである（最高裁昭和五三年（オ）第三八三号同年七月一八日第三小法廷判決・裁判集民事一二四号四四七頁参照）。右と同旨の原審の判断は正当であって、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
同第二点について
一原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。
１ 上告人は、C社（以下「債務者会社」という。）に対し、昭和六〇年九月二四日現在、二四四万五三〇四円の租税債権を有していた。
２ 債務者会社は、K協同組合（以下「第三債務者組合」という。）に対し、昭和六〇年九月二四日現在、運送代金支払請求権六二万円（以下「本件債権」という。）を有していた。
３ A税務署職員は、昭和六〇年九月二四日、前記租税債権を徴収するため、国税徴収法四七条及び六二条の規定に基づいて本件債権全額を差し押さえ、右債権差押えの通知（以下「本件債権差押通知」という。）は、右同日、第三債務者組合（福岡市所在の本部）に送達された。
４ 他方、被上告人は、昭和六〇年九月一八日、債務者会社から本件債権を譲り受け、債務者会社は、第三債務者組合に対し、同月一九日の確定日付のある内容証明郵便をもって右債権譲渡の通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）をし、右通知は、同月二四日、第三債務者組合（北九州市所在の営業所）に到達した。
５ 本件債権差押通知と本件債権譲渡通知の第三債務者組合への各到達時の先後関係は不明である。そこで、第三債務者組合は、右先後関係が不明であるために債権者を確知することができないことを理由として、昭和六一年六月一七日、本件債権額六二万円を供託（福岡法務局昭和六一年度金第一三一一二号）した。
６ そこで、上告人は、昭和六二年三月二三日、右供託金につき債務者会社が取得した供託金還付請求権を差し押さえた上、被上告人を相手方として、上告人が右供託金六二万円の還付請求権の取立権を有することの確認を求める本訴を提起した。
二原審は、右事実関係の下において、本件債権差押通知と本件債権譲渡通知の第三債務者組合への各到達時の先後関係が不明である場合には、差押債権者である上告人と債権譲受人である被上告人は、互いに自己が優先的地位にある債権者であると主張することは許されず、共に、第三債務者組合に対し自己の債権の優先を主張し得る立場にはないから、上告人の本件供託金還付請求権の取立権確認請求は失当であると判断して、右請求をすべて棄却した。
三しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
１ 国税徴収法に基づく滞納処分としての債権差押えの通知と確定日付のある右債権譲渡の通知とが当該第三債務者に到達したが、その到達の先後関係が不明であるために、その相互間の優劣を決することができない場合には、右各通知は同時に第三債務者に到達したものとして取り扱うのが相当である。
２ そして、右のように各通知の到達の先後関係が不明であるためにその相互間の優劣を決することができない場合であっても、それぞれの立場において取得した第三債務者に対する法的地位が変容を受けるわけではないから、国税の徴収職員は、国税徴収法六七条一項に基づき差し押さえた右債権の取立権を取得し、また、債権譲受人も、右債権差押えの存在にかかわらず、第三債務者に対して右債権の給付を求める訴えを提起し、勝訴判決を得ることができる（最高裁昭和五三年（オ）第一一九九号同五五年一月一一日第三小法廷判決・民集三四巻一号四二頁参照）。しかし、このような場合には、前記のとおり、差押債権者と債権譲受人との間では、互いに相手方に対して自己が優先的地位にある債権者であると主張することが許されない関係に立つ。
３ そして、【判示事項二】滞納処分としての債権差押えの通知と確定日付のある右債権譲渡の通知の第三債務者への到達の先後関係が不明であるために、第三債務者が債権者を確知することができないことを原因として右債権額に相当する金員を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額との合計額が右供託金額を超過するときは、差押債権者と債権譲受人は、公平の原則に照らし、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得するものと解するのが相当である。
４ これを本件についてみるのに、前記の事実関係によれば、本件債権差押通知と本件債権譲渡通知の第三債務者組合への到達の先後関係が不明であるために、第三債務者組合が本件債権額に相当する六二万円を供託し、被差押債権額（六二万円）と譲受債権額（六二万円）の合計額（一一四万円）は右供託金額を超過するから、差押債権者である上告人と債権譲受人である被上告人は、公平の原則に照らし、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額、すなわち各三一万円の右供託金還付請求権をそれぞれ分割取得するものというべきである。
５ そうすると、右と異なる解釈の下に上告人の本訴請求をすべて棄却すべきものとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。そして、前記説示に徴すれば、上告人の本訴請求は、上告人が福岡法務局昭和六一年度金第一三一三号の供託金六二万円のうち三一万円の還付請求権の取立権を有することの確認を求める限度で理由があるから右の限度でこれを認容し、その余は失当として棄却すべきものである。論旨は右の限度において理由がある。
四以上の次第で、上告人の本訴請求中、上告人が福岡法務局昭和六一年度金第一三一三号の供託金六二万円のうち三一万円の還付請求権の取立権を有することの確認請求を棄却した部分は破棄を免れず、右部分に関する上告人の本訴請求を認容した第一審判決はその限度で正当であるから、右部分について被上告人の控訴を棄却し、上告人のその余の上告を棄却することとする。
よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条、九二条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官貞家克己坂上壽夫園部逸夫佐藤庄市郎可部恒雄）
上告理由
原判決には、以下に述べるとおり、法令の解釈、適用の誤りの違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
第一点原判決には、国税徴収法六二条及び民法四六七条第一項、二項について法令解釈、適用の誤りの違法がありこれが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
１ 原判決は、本件について、次のとおり事実を認定した。
（一）上告人（一審原告・原審被控訴人）は、C社（債権差押時の商号はB社。以下「債務者会社」という。）に対し、昭和六〇年九月二四日現在で、次のとおり、二四四万五三〇四円の租税債権を有していた。
（二）債務者会社は、K協同組合（以下「第三債務者組合」という。）に対し、昭和六〇年九月二四日現在において、同年八月一日から同月三一日までの間の運送代金支払請求権六二万円（以下「本件債権」という。）を有していた。（三）上告人のA税務署徴収職員は、前記租税債権を徴収するため、債務者会社が第三者組合に対して有する本件債権を、昭和六〇年九月二四日、国税徴収法四七条及び六二条の規定に基づき、履行期限を同年九月三〇日と定めて差し押さえ、右債権差押通知書は、即日第三債務者組合に交付送達された。
（以上（一）ないし（二）は、原判決二丁目表一一行目から一三行目（編注・訟務月報三五巻三号（以下月報巻号省略）四二五ページ上段二一行目から同二四行目）まで及び一審判決六丁目表一〇行目から同六丁目裏七行目（編注・四二八ページ下段一七行目から四二九ページ上段二行目）まで）
（四）被上告人（一審被告・原審控訴人）は、昭和六〇年九月一八日、債務者会社から本件債権を譲り受け、債務者会社は、第三債務者組合に対し、同年九月一九日の確定日付のある内容証明郵便をもって右債権譲渡の通知をし、右通知は、同月二四日第三債務者組合に到達した。同じく同月二四日に第三債務者組合に到達した前記債権差押通知と右債権譲渡通知の各到達時の先後関係は不明であり、このため右各通知は同時に第三債務者に到達したものとして取り扱うほかはない。（以上（四）は、原判決二丁目裏二行目から一〇行目（編注・四二五ページ下段二行目から同九行目）まで）
２ 原判決は、以上の事実を認定した上、「ところで、一般に、指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達した場合における各譲受人相互の優劣関係については見解が分かれ、議論の存するところであるが、右の場合、各譲受人は互いに他の譲受人に対して自己のみが唯一の優先的債権者であると主張することは許されない結果、確定日付のない通知による二重譲受人相互の関係と同様にみて、各譲受人とも第三債務者に対し自己の債権の優先を主張することはできないと解するのが相当である。そして、この理は、本件のように、指名債権の譲渡にかかる確定日付のある譲渡通知と、右債権に対する債権差押通知とが同時に第三債務者に到達した場合における、債権譲受人と差押債権者との優劣関係についても同様に妥当するものというべく、この場合を特に別異に解さなければならない理由はないので、本件において、差押債権者たる被控訴人も、また、債権譲受人である控訴人も、相互に優先的地位にある債権者であると主張することは許されず、その結果、何れも第三債務者組合に対し、自己の債権の優先を主張しうる地位にはないというべきである」（原判決二丁目裏一一行目から三丁目裏二行目（編注・四二五ページ下段一〇行目から四二六ページ上段二行目）まで）旨判示し、上告人が被上告人との間で、第三債務者組合が債権者不確知を理由に、昭和六一年六月一七日、民法四九四条の規定により福岡法務局に供託した供託金六二万円（同法務局昭和六一年度金第一三一一二号）の還付請求権の取立権を有することの確認を求める請求を棄却した。
３ しかしながら、原判決の右法律上の判断には、指名債権に対する国税徴収法に基づく差押えと当該指名債権の譲渡が競合し、債権差押通知と確定日付のある譲渡通知とが同時に第三債務者に到達した場合には、差押債権者である国は債権譲受人に対し自己の優先的地位を主張することができないとした点において、国税徴収法六二条及び民法四六七条一項、二項の法令解釈、適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
以下、その理由を述べることとする。
二１国税徴収法に基づく滞納処分としての差押えは、国税の自力執行権に基づき、滞納者の財産から強制的に滞納国税を徴収することを目的とした法定の執行手続の一環として行われる行政処分である。
そのうち、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ（国税徴収法六二条一項）、徴収職員は、債権を差し押さえるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立てその他の処分を禁じなければならず（同条二項）、差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる（同条三項）。
この差押えにより、債務者に対しては、債権の取立てその他の処分禁止の効力が、第三債務者に対しては弁済禁止の効力が生ずるとともに、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができることとなる（同法六七条一項）。このように、滞納処分としての差押えの効力が、第三債務者に差押通知書が送達された時に生ずるとされているのは、滞納者が弁済の請求をしても、第三債務者が差押えを受けていることを理由にこれに応じなければ、滞納者は弁済を受けることができないこと、滞納者が第三債務者に債権譲渡の通知をしても、第三債務者が既に差押えを受けていることを理由に譲受人に弁済しなければ、債権譲渡の目的は達せられないこと、滞納者が債務の免除をしても、第三債務者が差押えの通知を受けていれば、差押債権者との関係では免除の効果が生じないこと等により、第三債務者に差押通知をすることによって、債権差押えによる処分禁止及び弁済禁止の目的を達することができるからである。
２ 国税徴収法六二条三項の規定から明らかなとおり、債権差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。
したがって、差押債権者たる国は、右送達時以降、右差押えの効力を滞納者、第三債務者はもとより第三者に対しても主張することができる。
国税徴収法が、このように差押えの効力に関して対抗要件の具備を特段要求していないのは、滞納処分が国税の自力執行権に基づき滞納者の財産に対して行われる特別の執行手続であって、租税の徴収を迅速かつ能率的に実現することを目的として設けられたものであることによるものである。
３ ところで、滞納処分による債権差押えと債権譲渡とが競合した場合、債権譲渡の関係において、差押債権者が民法四六七条二項にいう「第三者」に当たることはいうまでもない（最高裁判所昭和三一年四月二四日第三小法廷判決・民集一〇巻四号四一七ページが、滞納処分に民法一七七条の規定の適用があることを認めているのを始め、対抗要件を要する第三者に差押債権者が含まれることに異論はない。）。
したがって、債権譲受人が、差押債権者に対し自己が債権者の地位にあることを主張するためには、債権譲渡について確定日付のある譲渡通知又は承諾を具備していなければならない。
これに対して、差押債権者は、差押えの効力が発生している限り、右差押えの効力を何人に対しても主張することができる。すなわち、差押債権者は、差押債権につき債権譲渡が競合した場合でも、差押えに引き続いて後続の徴収手続を進めることができる。
一方、債権譲受人は、差押処分の取消し又は変更を求める異議申立て、審査請求及び差押処分の取消訴訟又は差押えの無効を前提とする現在の法律関係に関する訴え（行政事件訴訟法三六条）を提起し、差押えの効力が発生する前に債権譲渡の対抗要件を具備したこと、換言すれば、差押え前に債権が自己に帰属したこと及び債権譲渡について差押えの効力発生前に対抗要件を具備したことを主張立証したときに初めて、差押えの効力を排除して債権を自己に確定的に帰属させることができるのである（山田紘「譲渡通知と滞納処分による差押通知との各送達の先後関係不明の場合と供託」NBL三七〇号三〇ページ参照）。
右のような差押債権者と債権譲受人の法的地位の相違は、差押えが租税債権の強制的実現を目的とした特別の執行手続の一環をなすことから、差押えに対世的効力が付与されているのに対し、債権譲渡は私的自治の原則に服する権利変動であり、債権譲受人の地位は相対的に弱いものであるという両者の性質の差異に由来するものであって、この意味において債権差押えは債権譲渡に対する優先性を付与されているのである。
したがって、債権差押えの効力発生時期と債権譲渡の対抗要件の具備の時期が同時であった場合は、差押えが優先し、差押えの効力は債権譲受人に及ぶ一方、債権譲受人は差押債権者に対し自己が債権者の地位にあることを主張することはできないのである。
４ 同様のことは、民事執行としての債権差押え及び破産手続の場合についてもいうことができる。
（一）まず、民事執行としての債権差押えは、民事上の金銭債権を債務者の財産により満足することを目的とする執行手続であり、執行裁判所の差押命令により開始され（民事執行法一四三条）、差押命令は債務者及び第三債務者に送達され（同法一四五条三項）、差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる（同条四項）。
右にいう差押えの効力とは、債務者に対しては債権の取立てその他の処分の禁止の効力、第三債務者に対しては弁済禁止の効力をいう（同条一項）。そして、差押債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる（同法一五五条一項）。
さらに、差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発せられ（同法一四五条二項）、その一方で、差押債権の譲受人等差押債権の帰属を争う第三者は、差押えの効力を排除するため第三者異議の訴え（同法三八条）を提起することができる。
これを要するに、現行法上、民事執行としての債権差押えは、特段の対抗要件の具備を要することなく、第三者に対しても当然にその効力を及ぼすのであって、差押債権の帰属を争う第三者は、第三者異議訴訟によらない限り差押えの効力を排除することができないのである。
換言すれば、指名債権につき、民事執行としての債権差押えと債権譲渡が競合し、差押通知と確定日付のある譲渡通知が同時に第三債務者に到達した場合においては、現行法上、差押債権者が差押えの効力を第三者に主張するための対抗要件の具備を定めた規定は存しないから、差押えは、それが有効か否か、すなわち、差押え当時に当該被差押債権が債務者の債権であったか否かだけが問題となるにすぎず、差押えに係る債権の譲受人を含む第三者が右差押えの効力を争う方法としては民事執行法三八条の第三者異議の訴えしか予定されていないから、第三者において右第三者異議の訴えにより勝訴しない以上、当該差押えは有効というほかはない。したがって、差押通知と債権譲渡通知が同時に第三債務者に到達した場合には、債権譲受人は当該債権が差押え前に自己に帰属したことを差押債権者に主張し得る地位にあるとはいえないから、右譲受人は第三者異議の訴えにおいて差押債権者に勝訴し得る見込みはないのである（石垣君雄・最高裁判所判例解説民事編昭和五五年度二五ページ参照）。
この点に関し、最高裁判所昭和五五年一月一一日第三小法廷判決・民集三四巻一号四二ページは、「指名債権の譲渡にかかる確定日付のある譲渡通知と右債権に対する債権差押通知とが同時に第三債務者に到達した場合であっても、右債権の譲受人は第三債務者に対してその給付を求める訴えを提起・追行し無条件の勝訴判決を得ることができるのであり、ただ、右判決に基づいて強制執行がされた場合に、第三債務者は、二重払の負担を免れるため、当該債権に差押がされていることを執行上の障害として執行機関に提示することにより、執行手続が満足的段階に進むことを阻止しうる（民訴法五四四条参照）にすぎないのである」旨判示しているが、右判示は、要するに、債権譲受人としては、差押えの効力発生より前に対抗要件を具備し、かつ、これを第三者異議訴訟において主張立証して勝訴しない以上は、差押えの効力を否定し、当該債権を確定的に自己に帰属させることができないことを明らかにしたものというべきである（NBL二〇九号二七ページの「座談会・債権の二重譲渡と対抗要件」における竹下守夫教授の発言参照）。
また、東京高等裁判所昭和四七年三月二二日判決・判例タイムズ二七八号一五五ページは、確定日付のある債権譲渡通知と同一の債権に対する仮差押命令とが、確定日付に示された日と同じ日に相次いで第三債務者に到達したため、債権譲受人が仮差押命令の執行不許を求めて第三者異議訴訟を提起した事案に関し、競合する仮差押命令と債権譲渡の優劣の判断基準についていわゆる確定日付説を採った上、債権譲渡通知の確定日付と仮差押命令の効力発生（仮差押命令の第三債務者に対する送達）時との先後が不明であることを前提に、「第三者異議訴訟において第三者が執行の排除を求めうるためには、自ら先ず、執行の目的物にかんして執行債権者に対抗できる権利を有することを立証することを要する」が、本件ではその立証がない旨判示している。
右判決の採る確定日付説そのものは、最高裁判所昭和四九年三月七日第一小法廷判決・民集二八巻二号一七四ページが到達時説を採用したことにより否定されているが、右の第三者異議訴訟における主張立証責任についての判示そのものは、到達時説によるか否かにかかわりなく正当というべきである。
（二）次に、破産は、破産者の債務の清算を目的とした破産者の全体財産に対する一般的執行手続であって、破産宣告の時より効力を生じ（破産法一条）、破産者が破産宣告の時において有する一切の財産は破産財団に組み入れられる（同法六条一項）。
裁判所は破産宣告と同時に破産管財人を選任し（同法一四二条一項）、破産財団の管理処分権は破産管財人に専属し（同法七条）、破産者は、破産宣告により破産財団の管理処分権を失うこととなる。
したがって、破産者が破産宣告の後破産財団に属する財産に関してなした法律行為は、これをもって破産債権者に対抗することができず（同法五三条一項）、破産者が破産宣告の日にした法律行為は、破産宣告後になしたものと推定される（同条二項）。
そして、破産宣告は、特段の対抗要件の具備を要することなく、第三者に対しても当然にその効力を及ぼすのであり、債権譲渡の後に債権譲渡人が対抗要件を具備しないうちに破産したときは、当該債権は破産財団となって破産管財人の管理処分に属し、破産債権者全体のために差し押さえられたのと同一の地位に立つのである。したがって、破産管財人は、差押債権者と同一の地位に立つこととなる。この点につき、大審院昭和八年一一月三〇日第一民事部判決・集一二巻二七八一ページは、「債権譲渡アリタル後其ノ封抗要件ヲ具備セサル間ニ債権譲渡人カ破産シタルトキハ其ノ當時破産者ノ有シタル執行シ得ヘキ財産ハ破産財團トナリ破産管財人ノ監理虚分ニ属シ破産債権者全体ノ為二差押ヘラレタルト同一ノ地位ニ在ルヲ以テ如上ノ債権譲受人ハ差押債権者ニ其ノ譲受ヲ封抗スルコトヲ得サルト同シク破産債権者ニ之ヲ封抗スルコトヲ得サルモノト謂ハサルヲ得ス故ニ破産管財人ハ右債権カ破産者ニ属スルモノトシテ其ノ債務者ヨリ之ヲ取立テ其ノ金銭ヲ破産財團ニ組入ルルコトヲ得ヘク右ノ債権譲受人ハ破産管財人ニ封シ財團カ不當ニ利得シタルモノトシテ之カ返還ヲ請求スルコトヲ得サルモノトス」旨判示している。さらに、最高裁判所昭和五八年三月二二日第三小法廷判決・判例時報一一三四号七五ページは、破産者からの債権譲受人が、破産管財人の提起した当該債権についての給付訴訟に独立当事者参加し、破産管財人に対し当該債権が自己に帰属することの確認を求めた事案に関し、「指名債権の譲渡を受けた者は、譲渡人が破産宣告を受けた場合には、破産宣告前に右譲渡について民法四六七条二項所定の対抗要件を具備しない限り、右債権の譲受をもって破産管財人に対抗しえないものと解すべきである」旨判示し、破産手続の優先性を明らかにしている。
前記のように、破産管財人は、債権譲受人に対する関係では、あたかも差押債権者と同一の地位に立つこととなるから、右最高裁判所判決の趣旨は、滞納処分による差押えと債権譲渡が競合した場合にも援用することができるものというべきである。
５ よって、本件債権の譲受人である被上告人が、滞納処分による差押債権者である上告人に優先しようとするのであれば、行政争訟により差押処分の取消判決等を得るか、若しくは、差押処分の無効を前提として、国を被告とする供託金還付請求権を有することの確認を求める訴え等を提起し勝訴判決を得るほかはないのである。
三以上のとおりであるから、原判決には、国税徴収法六二条及び民法四六七条二項について法令解釈、適用の誤りの違法があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである。
第二点原判決には、民法四六七条一項、二項について法令解釈、適用の誤りの違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
一１原判決は、前記第一点一２のとおり、「ところで、一般に、指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達した場合における各譲受人相互の優劣関係については見解が分かれ、議論の存するところであるが、右の場合、各譲受人は他の譲受人に対して互いに自己のみが唯一の優先的債権者であると主張することは許されない結果、確定日付のない通知による二重譲受人相互の関係と同様にみて、各譲受人とも第三債務者に対し自己の債権の優先を主張することはできないと解するのが相当である。」（原判決二丁目裏一一行目ないし三丁目表六行目（編注・四二五ページ下段一〇行目から同一七行目））旨判示している。
２ しかしながら、原判決の右法律上の判断には、民法四六七条一項、二項の法令解釈、適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
以下、その理由を述べる。
二１指名債権が二重に譲渡され、各確定日付のある債権譲渡通知が同時に第三債務者に到達した場合における各譲受人間の優劣関係については、次のとおり学説が分かれている。
#1 不可請求説
各譲受人とも対抗要件の具備において欠けるところはないが、相手方に優先する地位を主張し得ない結果、確定日付のない通知による二重譲受人相互間の関係と同様にみて、各譲受人とも債務者に対して債権を行使できず、このため、債務者はいずれの譲渡人に対しても、債務の履行を拒むことができるとする説（長谷部茂吉「確定日附ある証書による債権譲渡の通知と債権仮差押とが同一日である場合の対抗関係」金融法務事情六六六号一二ページ）
#2 連帯債権説
各譲受人は、互いに自己を債権者と主張し得るから、債務者はいずれの請求をも拒むことはできないが、債務はもともと一個であるから、いずれか一方に弁済すれば他の債務も消滅するといういわば連帯債権のごときものと解する説（浅沼武「債権が二重に譲渡され同一日付の内容証明郵便による通知がなされた場合相互の対抗力」金融法務事情二七六号一八ページ、山田二郎「指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合と譲受人の一人からする弁済請求の可否」金融法務事情九二四号一四ページ）
#3 不真正連帯債権説
各譲受人は、一個の債権につき、相互に優先的地位の主張をし得ない反面、債権譲渡を他人によって否定されることもない地位をともに取得しているのであるから、一種の不真正連帯債権とでもいうべき法律関係に立ち、債権全額の弁済を請求し得るが、債務者は一方の譲受人に弁済すれば債務を免れるとする説（横山長「指名債権の二重譲渡と優劣の基準」金融法務事情七三三号一四ページ、石田喜久夫「指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求」民商法雑誌八三巻三号七九ページ、孕石孟則「指名債権の二重譲渡と関係当事者の法律関係」展望判例法１［民法・民訴篇#1］一一五ページ、高木多喜男・座談会「債権の二重譲渡と対抗要件（２）」NBL二〇九号二四ページ発言、本田純一「指名債権の二重譲渡、差押と各譲受人・差押債権者の対抗関係」金融商事判例六〇五号五七ページ）
#4 独立債権説
各譲受人間で優劣関係が決まらない以上、各譲受人は独立して債権を取得し、債務者がそのうちの一人に対し弁済等の債務消滅行為をすれば、その限度で全譲受人の債権が消滅する結果となり、各譲受人間に利害調整等の余地はないとする説（伊藤進・昭和五五年度重要判例解説八八ページ、石垣君雄・最高裁判所判例解説民事編昭和五五年度二四ページ）
#5 分割債権説
各譲受人間に優劣関係はなく、各譲受人は平等の割合で債権を分割取得し、自己に帰属する債権額についてのみ債務者に対し支払を求めることができ、債権が分割に適しない場合には、各譲受人は平等の割合で債権を準共有することになるとする説（石田穣「指名債権の二重譲渡差押と各譲受人・差押債権者の法的地位」NBL二〇三号三六ページ、椿寿夫「二重の指名債権譲渡に際する通知の同時到達と一譲受人の弁済請求権」判例タイムズ四三九号六九ページ）
２ また、連帯債権説、不真正連帯債権説を採る論者の中でも、各譲受人間における配分ないし清算を認めるか否かについて学説が分かれている。すなわち、理論的にいえば、連帯債権については、本来、数個の目的が主観的牽連性ないし主観的共同関係を有するので、内部関係においては受領したものの配分をなすことを本質とするのに対し、不真正連帯債権にあっては、数個の目的の共同性は単に偶発的客観的なものにすぎないのであるから、当然には利益の配分関係を生じないこととなるが、この問題に関しては、このような債権の性質からくる結論とは別に、各譲受人間における優先的地位の有無や公平の観点、さらには執行手続及び不当利得返還請求権についての理解の仕方などから、次のように、見解が分かれている。#1 配分請求権否定説
一人の譲受人が全額の弁済を受けた場合には、これを独り占めできるとする説（浅沼武・座談会「債権の二重譲渡と対抗要件（１）」NBL二〇八号一三ページ発言、宍戸達徳ほか「指名債権の二重譲渡と対抗要件」判例タイムズ四三〇号三五ページ）
#2 配分請求権肯定説
各譲受人間で清算すべきものとして求償関係ないし配分請求権が生ずるとする説さらに、その法的根拠については、
ア 不当利得返還請求権とする説（山田・前掲金融法務事情九二四号一五ページ）
イ 不当利得返還請求権を擬制的に援用できるとする説（池田真朗「指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の一人からする弁済請求」判例時報九七五号一五八ページ（判例評論二六一号二〇ページ））
ウ 債権を終局的に独占できる地位にないことから必然的に清算義務を負うとする説（横山・前掲金融法務事情七三三号一四ページ、石田・前掲民商法雑誌八三巻三号七九ページ）
エ 連帯債務の求償権の裏返しとして一種の配分請求権があるとする説（本田・前掲金融商事判例六〇五号五八ページ）などがあり、その配分割合についても、
ア 平等割合とする説（山田・前掲金融法務事情九二四号一五ページ、横山・前掲金融法務事情七三三号一四ページ、石田・前掲民商法雑誌八三巻三号七九ページ）ないし頭割りとする説（高木・前掲NBL二〇九号二四ページ）
イ 譲受債権額を按分するとする説（池田・前掲判例時報九七五号一五八ページ（判例評論二六一号二〇ページ））
ウ 債権譲受の際の出捐額に比例した按分とする説（本田・前掲金融商事判例六〇五号五九ページ）
などがある。
３ ところで、前記最高裁判所昭和五五年一月一一日判決は、「指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは、各譲受人は、第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ、譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り、単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできないもの、と解するのが相当である」旨判示している。
右判決が、先に紹介した学説のうちいずれの見解を採っているのか、必ずしも明らかではないが、少なくとも、不可請求説を採ったものでないことは明白である。そして、右判決以後の下級審裁判例をみると、東京地方裁判所昭和五五年三月三一日判決・判例時報九七五号四八ページは、各譲受人間の関係につき連帯債権説を採った上で、その配分関係につき「互いに債権を独占できる地位にないことの必然的な帰結として、債務額（あるいは供託にかかる払渡請求権の金額）が同順位の譲受債権の合計額を下回るときには、譲受債権額の割合で清算がなされるべきものである」旨判示し、また、大阪地方裁判所昭和五六年一一月三〇日判決・判例時報一〇四八号一二八ページは、公平の見地を根拠に分割債権説を採り、「二重譲受人の一方は、他方に対し、互いに平等の割合（譲受人が二人の場合は各二分の一の割合）で、譲受債権に対する権利を主張することができる」旨判示しており、いずれも不可請求説を採っていないのである。
４ 以上のとおり、この問題に関する学説、判例は区々に分かれており、いまだに定説をみない状況にある。しかしながら、少なくとも、原判決の採る不可請求説は、債務者がいずれの譲受人に対しても弁済をする必要がないという不当な結果を容認することとなる上、前記最高裁判所判決の判旨に明らかに反するものと解される。
三以上のとおりであるから、原判決には、民法四六七条一項、二項について法令解釈、適用の誤りの違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/56364/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報40巻2号308頁。