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最高裁第三小法廷判決棄却集民124号447頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和53年7月18日

昭和53年(オ)第383号 転付債権、不当利得返還

判示事項

同一債権が重複して譲渡され同一確定日付による複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合と後順位譲受人に対する対抗力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年7月18日 (1978-07-18)
事件番号
昭和53年(オ)第383号
事件名
転付債権、不当利得返還
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民124号447頁
原審
東京高等裁判所 昭和52年(ネ)第1132号 昭和52年12月21日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同一債権が重複して譲渡され同一確定日付による複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合と後順位譲受人に対する対抗力

裁判要旨

同一債権が重複して譲渡された場合において、確定日付が同一日付である複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各譲受人は、後順位の譲受人に対する関係においては先順位の各譲受人が等しく債権者たる地位を有効に取得したものとして対抗することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人青柳健三の上告理由について

同一債権が重複して譲渡された場合において確定日付が同一日付である複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各譲受人は、互いに他の譲受人に対して自己のみが唯一の優先的譲受債権者であると主張することは許されず、したがつて債務者に対しても同様の主張をすることはできないが、後順位の譲受人に対する関係においては先順位の各譲受人が等しく債権者たる地位を有効に取得したものとして対抗することができるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64260/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。